優遇措置

国

【雇用開発奨励金】

【中核人材活用奨励金】

その他の奨励金（福岡県企業立地促進交付金・直方市企業立地促進奨励金）も併せて受けられます。

福岡県

【福岡県企業立地促進交付金】

要件

（1）新たに土地を取得すること（賃借を含む）
（2）設備投資（土地代を除く）5億円以上
（賃借の場合、その固定資産評価額）
(3)県民の新規雇用10人以上

対象業種

製造業

補助額等

【設備に関する交付】
設備投資額（土地代を除く）の2％
業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の1/2

限度額

設備投資額5億円以上
県民の新規雇用10人以上
↓
1.5億円

設備投資額50億円以上
県民の新規雇用50人以上
↓
3億円

設備投資額50億円以上
県民の新規雇用100人以上
↓
5億円

※新規投資があれば、奨励金申請は毎年可能です。

直方市

【直方市企業立地促進奨励金】

要件	（1）市内に工場等を新設又は増設しようとする者で、その新設又は増設に係る投下固定資産額が2,100万円以上
対象業種	製造または加工及び研究開発の用に供する工場等
補助額等	新規雇用が10人未満（中小企業5人未満）の場合・・・投資額の1％（上限3,000万円）新規雇用が10人以上（中小企業5人以上）の場合・・・投資額の2％（上限2億円）例．投資額50億円＋新規雇用10人＝奨励金1億円（土地・建物・設備等）

【直方市企業誘致条例】

要件

県知事の承認を得た承認企業立地事業者で、市内に施設を新設又は増設し、その取得価額の合計が2億円（農林漁業関連業種であっては5千万円）を超えること。
平成24年3月31日までに設置した施設に適用

対象業種

1．製造業	2．情報通信業	3．情報通信技術利用業
4．運輸業	5．卸売業	6．自然科学研究所

補助額等

課税免除となる対象施設等
    土地：建物の底地面積のみ（事務所等を除く）
    建物：事業の用に供するもので事務所等を除く
    構造物
※機械設備は対象外
※課税免除措置・・・最大3年間

直方市役所企業誘致推進室
電話：0949-25-2157 　FAX：0949-25-2158
　◆ホームページ上から問い合わせる