分離所得（退職所得）

　退職所得にかかる市県民税を計算する際に、10％税額控除する措置が、平成23年度税制改正で廃止されました。「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部改正（平成23年11月30日成立）」
　ただし、その適用時期については最終的に下記のとおりに変更されました。年末調整説明会では変更前の内容で説明していましたが、説明会の後に変更されましたのでご了承ください。

　（変更前）　平成24年1月1日以降に支払われる退職所得

　（変更後）　平成25年1月1日以降に支払われる退職所得

勤続年数

退職所得控除額

20年以下の場合

40万円×勤続年数（ただし、計算結果が80万円未満の場合は80万円）

20年超の場合

800万円＋70万円×（勤続年数－20年）