個人情報の保護

住民基本台帳の個人情報を保護するため、制度面、運用面、技術面の3つの側面から万全な保護対策を講じます。

◆制度面の保護対策
(1)本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務は法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されています。
(2)民間部門での住民票コードの利用を禁止しています。
(3)関係職員に対する「安全確保措置」及び「秘密保持」の義務付けをします。(違反には、重い罰則規定が設けられています)

◆技術面の保護対策
(1) 通信回線は専用回線を使用し、外部からの不正侵入、を防止します。
(2) 通信データを暗号化し情報の漏洩を防ぎます。
(3) 操作者をICカードとパスワードで制限します。

◆運用面の保護対策
(1)指定情報処理機関及び都道府県に「本人確認情報保護委員会」が設置されます。
(2)セキュリティの重要性について、関係職員に研修を行います。