介護保険制度の概要

○ 介護保険の加入者

　被保険者は、年齢によって次の通り分かれます。

•  第1号被保険者・・・65歳以上の人
•  第2号被保険者・・・40歳以上65歳未満のうち医療保険に加入している人

65歳以上の人の保険料

                平成21年度から3年間の直方市の介護保険料の基準額月額は、4,343円です。

65歳以上の人に負担していただく保険料の基準額は、「介護サービスにどのくらい費用がかかるのか」によって変わります。そのため保険者（直方市）は、3年ごとに介護保険事業計画をたて、「介護サービスを利用する人がどのくらいいるのか」、「それに対する費用がどのくらいかかるのか」といったことを推計し、保険料の見直しを行います。

＊平成21年度からの介護報酬の改定による保険料上昇分については、臨時特例交付金として国が措置を実施しています。これにより第4期計画期間(平成21年度～23年度)の基準額月額は3年間を通して同額とし、措置がない場合4,403円のところが4,343円に抑制されています。

  保険料基準額は、介護保険事業計画に基づき決定されます。

  《 保険料基準額の算定方法 》
  市民税賦課状況および前年の合計所得金額に応じて8段階（実質9段階）の保険料が決定されます。

  《 所得段階別の保険料年額 》

 《 所得段階別の保険料年額 》

 市民税賦課状況および前年の合計所得金額に応じて8段階（実質9段階）の保険料が決定されます。

段階	負担割合	年額	対象者
第1段階	基準額×0.50	26,050円	生活保護受給者  あるいは 老齢福祉年金受給者で 世帯全員が市民税非課税の人
第2段階	基準額×0.50	26,050円	世帯全員が市民税非課税で本人の合計所得金額（マイナスの場合は0円）と課税年金収入（障害年金・遺族年金以外）の合計が80万円以下の人
第3段階	基準額×0.75	39,080円	世帯全員が市民税非課税で本人の合計所得金額（マイナスの場合は0円）と課税年金収入（障害年金・遺族年金以外）の合計が80万を超える人
新第4段階	基準額×0.90	46,900円	市民税課税世帯で、本人が市民税非課税の人のうち、合計所得金額（マイナスの場合は0円）と課税年金収入（障害年金・遺族年金以外）の合計が80万円以下の人
第4段階	基準額×1.00	52,110円	市民税課税世帯で、本人が市民税非課税の人のうち、合計所得金額（マイナスの場合は0円）と課税年金収入（障害年金・遺族年金以外）の合計が80万円を超える人
第5段階	基準額×1.20	62,530円	本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円未満の人
第6段階	基準額×1.25	65,140円	本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円以上200万円未満の人
第7段階	基準額×1.50	78,170円	本人が市民税課税で、合計所得金額が200万円以上400万円未満の人
第8段階	基準額×1.60	83,380円	本人が市民税課税で、合計所得金額が400万円以上の人

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 介護保険料の納め方は、受給している年金の種類や金額などによって、 普通徴収（納 付書で納付）と特別徴収（年金から天引き）とにわかれます。

 

 

•  第2号被保険者（40歳から65歳未満の人）の保険料は、その人が加入している医療保険の算出方法で決定され、医療保険と併せて支払います。
• 各医療保険者は、第2号被保険者の数に応じた額を支払基金（社会保険診療報酬支払基金）に一括して納付します。支払基金は、全国の医療保険者から集めた納付金を、「介護給付費交付金」として、全国の市町村に定率（30％）交付します。

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• 要介護認定の申請方法について
  

  介護サービスを利用するためには、本人あるいは家族が市介護保険課の窓口に、要介護認定の申請をします。本人や家族ができない場合は、居宅介護支援事業者または介護保険施設※に依頼して申請することも可能です。

  ※居宅介護支援事業者とは、利用者が適切なサービスを受けられるように介護サ－ビス計画を作成する機関で、介護支援専門員（ケアマネジャー）という専門家を配置しています。

  ※介護保険施設とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、の3種類の施設のことです。

• 要介護認定調査について
  認定調査員が家庭等を訪問し、全国共通の調査票により、本人の心身の状況について 調査を行います。
• 介護認定審査会について
  

  調査結果とかかりつけ医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家による「介護認定審査会」で、どの程度の介護が必要かどうかを審査判定します。

• 判定結果について
  どの程度の介護が必要かを7つの要介護度※の区分に分けて認定します。
  

 

　注1　認定された区分ごとに決められた限度額の範囲内で在宅サービスを利用する事ができます。

　注2　要介護認定は一定期間ごとに見直しされます。

　注3　認定結果に不服がある場合は、都道府県に設置される「介護保険審査会」に申し立てができます。

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○　在宅サ-ビス

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介護保険のサービスを利用した場合、サービスに要した費用の1割を負担します。な お、施設サービスの場合、別途居住費及び食費の負担があります。

1割負担が高額にならないよう、自己負担の上限が設定されます。低所得者の自己負担の上限、居住費及び食費負担は低く設定されます。

 

国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護費用の請求に関する審査・支払事務を行います。

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