農地の売買、賃借等申請許可手続　～農地法第3条手続き～

  農地を買いたい（売りたい）人、農地を借りたい（貸したい）人、農業をやってみたい人、まずは、農業委員会へ相談ください。
　農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会（または都道府県知事）の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となります。

　なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。
　詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

　農地法第3条に基づく許可を受けるには、次のすべてを満たす必要があります。

• 全農地効率利用要件
  　今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作するこ
• 農業生産法人要件
  　法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと
• 農作業常時従事要件
  　申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること
• 下限面積要件
  　今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること
• 地域との調和要件
  　今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと

※農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

※下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定（都府県：50a、北海道：2ha）以上にならないと許可はできないとするものです。

　農業委員会では、皆さんからの相談に対し、その要望に応じて必要な手続きなどを説明します。
　直方市農業委員会では、申請書の受付（締切日）から許可書の交付までの事務の標準処理期間を15日と定め、迅速な許可事務に努めています。
　なお、相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

　申請者の方の流れ

　申請書の受付（締切日）から許可書の交付までの事務の標準処理期間は15日です。

　 農業委員会総会等は公開されています

 【平成23年度　定例農業委員会　開催予定日】

直方市農業委員会では、毎月10日前後に定例農業委員会を開催しています。

定例農業委員会は申出により傍聴することができます。

※ 開催日及び開催ところは変わることがありますので、詳細は直方市農業委員会事務局までお問い合わせください。

   　また、議事録を農業委員会に設置しておりますので、閲覧を希望される方は農業委員会までお越しください。