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私立幼稚園就園奨励費補助金について

直方市では、幼稚園教育の一層の普及充実を図り、直方市に居住して私立幼稚園に就園する園児の属する世帯の経済的負担を軽くするために、国の基準に従って幼稚園就園奨励費補助を行っています。


 補助対象者

直方市に住所を有していて(住民登録または外国人登録をしている人)、私立幼稚園に就園している園児の属する世帯の保護者
※園児が満3歳に達していない場合は補助対象にはなりません。

 手続き方法

6月以降、各私立幼稚園を通して申請していただきます。

 提出するもの

  • 保育料減免措置に関する調書及び同意書(幼稚園を通して配布いたします。)
  • 市町村民税課税額証明書
    直方市外からの転入または単身赴任等により、当該年の1月1日時点で直方市に住所を有していない方のみ)
    ※上記に該当する方は市町村民税額が確認できませんので、1月1日時点の市町村から市町村民税額を確認できる書類を取り寄せていただきます。

  • 生活保護受給証明書(生活保護受給中の方のみ)

  • 在園証明書(該当園児の兄・姉が異なる保育園等に就園している場合のみ)

  • 障害福祉サービス受給者証のコピー
    (該当園児の兄・姉が知的障害児通園施設等に就園している場合に、第2子以降の優遇措置を受けるために必要です。)

  • 健康保険証のコピー
    ※該当園児の扶養状況確認のために提出をお願いする場合があります。提出が必要な場合は、直方市教育委員会より連絡いたします。
 平成23年度私立幼稚園就園奨励費補助金の区分及び補助限度額一覧表

該当園児と同一世帯に小学校第1~3学年の兄・姉を有する場合

区分  補助対象経費  補助限度額 

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者

(第2子)

 

 同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児

(第3子以降)

 生活保護法の規定による保護を受けている世帯  入園料、保育料の合計額

年額244,000円

年額303,000円
  当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 、当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯(均等割のみ課税)  年額222,000円  年額303,000円
  当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円以下の世帯  年額159,000円  年額303,000円
  当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が183,000円以下の世帯  年額111,000円  年額303,000円
  当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が183,001円以上の世帯  支給されません0円
  所得等未申告者のある世帯 支給されません。(早急に申告してください。)0円 

(2)該当園児と同一世帯に小学校第1~3学年の兄・姉を有しない場合

区分  補助対象経費  補助限度額

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

(第1子)

 同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者

 

(第2子)

同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児

 

(第3子以降)

 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 入園料、保育料の合計額

年額223,200円

年額264,000円 年額303,000円
  当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 、当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯(均等割のみ課税)  年額193,200円  年額249,000円 年額303,000円 
  当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円以下の世帯  年額109,200円  年額207,000円 年額303,000円 
  当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が183,000円以下の世帯  年額46,800円  年額175,000円 年額303,000円 
  当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が183,001円以上の世帯  支給されません0円
  所得等未申告者のある世帯 支給されません。(早急に申告してください。)0円 

※表内の第1子、第2子とは、兄弟姉妹で今年度同時に幼稚園等に就園している場合の1人目、2人目の意味です。

お問い合わせ

直方市役所 教育委員会 学校教育係
電話番号:0949-25-2323
  ◆ホームページ上から問い合わせる

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