医療費の自己負担割合

更新日 2024年03月01日

医療費の自己負担割合

国民健康保険証を提示し、医療機関を受診した際の自己負担割合は年齢や所得によって異なります。


年齢区分 自己負担割合
小学校就学前 2割
小学校就学前から70歳未満まで 3割
70歳から74歳までの人 現役並み所得者 3割
一般

2割

低所得者Ⅰ・Ⅱ

注意現役並み所得者に該当しない人は2割になります。

現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱについては下記の所得区分を参考にしてください。


70歳から74歳の人の所得区分


所得区分 (課税所得) 自己負担割合 要件

現役並み所得者

現役並み所得Ⅲ
(690万円以上)
3割

同一世帯の70歳から74歳の国民健康保険被保険者の住民税課税所得が145万円以上の人

現役並み所得者の内、市区町村へ申請すると2割になる人がいます。(基準収入額適用)

現役並み所得Ⅱ
(380万円以上)
現役並み所得Ⅰ
(145万円以上)
一般
2割

 

「現役並み所得者」、「低所得者Ⅱ」、「低所得者Ⅰ」以外の人

低所得者Ⅱ

同一世帯の世帯主及び被保険者全員が住民税非課税で「低所得者Ⅰ」以外の人

 


低所得者Ⅰ

 

同一世帯の世帯主および被保険者全員が住民税非課税で、その世帯所得が0円である世帯に属する人

注意公的年金等控除額は80万円として計算します。


基準収入額適用とは

現役並み所得者の内、以下の内容に該当する場合は、申請していただければ、自己負担割合が2割になります。

国保被保険者が本人のみの場合

国保被保険者が2人以上の場合
  • 本人の収入が383万円未満である。
  • もしくは、本人の収入が383万円以上で、同一世帯の旧国保被保険者との収入の合計が520万円未満である。

国保被保険者の収入の合計が520万円未満である。

申請には下記のものが必要です。

  • 国民健康保険証
  • 収入額等を証明するもの
このページの作成担当・お問い合わせ先

保険課 保険年金係

電話:0949-25-2113 このページの内容についてメールで問い合わせする