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子ども・子育て支援新制度

更新日 2024年02月06日

平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」が開始しました。
  市では、平成30年12月に実施した「子育てに関するアンケート」の調査結果をもとに、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保や業務の円滑な実施に関する計画として令和2年3月に「第2期直方市子ども・子育て支援計画」を策定しています。現在は、第3期直方市子ども・子育て支援事業計画に向けて作業を進めており令和6年度中に策定予定です。

今後も、「直方市子ども・子育て会議」を設置し、計画の検討や各事業の進捗管理などを行っています。

直方市子育てに関するアンケート調査について

「第3期直方市子ども・子育て支援事業計画」策定に際し、以下のように調査を実施します。

調査対象

小学生以下の子どもの保護者

調査方法

住民基本台帳から対象となるお子さんを抽出し、QRコードが記載された用紙を郵送で送付します。

※今回のアンケート調査よりWeb回答となりますが、Webでの回答ができない場合は別途調査票と返信用封筒を郵送させて頂きますので、本ページ下記記載のこども育成課お問合せ番号までご連絡ください。

調査期間

令和5年11月

 

第2期直方市子ども・子育て支援事業計画を策定しました

直方市子ども・子育て支援事業計画 (9470KB; PDFファイルPDFアイコン)


直方市子ども・子育て支援事業計画の一部計画を変更しました。(平成28年度)

直方市子ども・子育て支援事業計画の変更部分抜粋 (93KB; PDFファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)


直方市子ども・子育て支援事業計画の一部計画を変更しました。(平成30年度)

直方市子ども・子育て支援事業計画の変更部分抜粋 (166KB; PDFファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)



入園の手続きや保育料について

入園手続き

新制度では、新制度の仕組みに移行する幼稚園、保育所等の利用を希望される場合は、保育の必要性に応じた「支給認定」を受ける必要があります。保育の必要性の有無やお子さんの年齢によって3つの認定区分に分かれ、その認定の区分に応じて利用できる施設などが変わります。
認定申請に関する詳しい手続きは、「保育所への入所」についてのページをご覧ください。

注意新制度に移行しない(私学助成のまま)で継続する幼稚園の手続きについては、これまでと同様に各幼稚園の定めによります。どちらの制度に該当するのかは各幼稚園に直接お問い合わせください。

保育料

保育所に加えて、新制度に移行した幼稚園や地域型保育においても、認定区分や保護者の市町村民税所得割額に応じた保育料を市の条例において定めています。
利用者負担基準額表については「保育所への入所」「市内幼稚園一覧」についてのページをご覧ください。

注意新制度に移行しない(私学助成のまま)で継続する幼稚園の料金については、これまでと同様に各幼稚園の定めによります。

子ども・子育て支援新制度の解説

内閣府「子ども・子育て支援新制度の概要」(外部リンク)

子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK (3775KB; PDFファイルPDFアイコン)

内閣府「子ども・子育て支援新制度-よくある質問」(外部リンク)

 

市内の保護者や事業主等を対象に、子ども・子育て支援新制度に関するご質問やご意見を募集します。

ご意見、ご質問は子ども・子育て支援新制度へのお問い合わせから送信してください。


直方市子ども・子育て会議

会議はどなたでも傍聴できますが、会場の都合上、先着8名人までとさせていただきます。それぞれ前日の午後5時までに予約が必要です。詳しくはお問い合わせください。

子ども・子育て会議

とき

令和6年2月7日(水曜日)午後6時30分から

ところ

市庁舎5階504会議室


このページの作成担当・お問い合わせ先

こども育成課 こども育成係

電話:0949-25-2148 このページの内容についてメールで問い合わせする