くらし
市税の猶予制度について
更新日 2024年03月07日
市税や国民健康保険税をその納期限までに納付していない場合には、督促手数料や延滞金がかかるほか、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。ただし、一定の要件に該当し、市税を一時に納付することが困難な場合には、申請に基づいて、財産の差押えや換価（売却など）を猶予し分割納付を認める制度があります。
徴収の猶予
※「著しい損失を受けた」とは申請前の1年間において、その前年の利益の額の2分の1を超える損失 (赤字)が生じた場合をいいます。 |
1から5の理由により市税を一時に納付することができない場合は、申請により、1年以内の期間に限り、納税の猶予が認められる場合があります。
※上記5の場合は、やむを得ない理由があると認められる場合を除き、納付すべきこととなった市税の納期限までに申請する必要があります。
換価の猶予
市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当する場合は、
その市税の納期限から6ヶ月以内に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
※申請する市税以外にすでに滞納となっている市税がある場合には、原則として申請による換価の猶予は認められません。
※申請による換価の猶予は、平成28年4月以降に納期限が到来する市税について適用されます。
※上記の「申請による換価の猶予」のほか、市長の職権に基づく換価の猶予制度があります。
猶予が認められると・・・
徴収の猶予
- 1年間を限度に市税の徴収が猶予されます。
- 新たな督促や差押え、換価などの滞納処分が行われません。
- すでに差押えを受けている場合は、申請により差押えが解除される場合があります。
- 徴収の猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
換価の猶予
- 猶予される市税について、すでに差押えを受けている財産があればその換価（公売）が猶予されます。
- 差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、新たな差押えが猶予（又は差押えが解除）される場合があります。
- 換価の猶予が認められた期間中の延滞金の一部が免除されます。
申請の手続
提出する書類※（1）、（2）の用紙は税務課にて交付しております。
- 「徴収の猶予申請書」又は「換価の猶予申請書」
- 「財産目録」及び「収支明細書」（※）
- 担保の提供に関する書類
- 災害などの事実を証する書類(徴収の猶予の場合)・・・罹災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など
※資産、負債、収支の状況などを記載してください。
担保の提供
猶予の申請をする場合は原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。
地方税法により担保として提供できる主な財産の種類は次のとおりです。
- 国債及び地方債、又は市長が確実と認める上場株式等の有価証券等
- 土地、建物
- 市長が確実と認める保証人の保証
担保提供に関しては「担保提供書」「印鑑証明書」など書類の提出が必要です。
なお、次に該当するときは、担保の提供をする必要はありません。
- 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
- 猶予を受ける期間が3ヶ月以内である場合
- 担保を徴することができない特別の事情がある場合
猶予の期間
猶予を受けることができる期間は1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。
なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
※猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由がある場合は、申請によって猶予期間の延長が認められる場合があります。(当初の猶予期間と合わせて最長2年)
猶予の許可・不許可
提出された申請書類の内容を審査した後、市から猶予の許可または不許可を通知します。
猶予が許可された場合は、市から送付された「猶予許可通知書」に記載された分割納付計画のとおりに納付してください。
申請書の訂正
申請書や添付書類に不備等があった場合には、通知を受けた日から20日以内に訂正してください。
猶予の取消し
猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。
- 「猶予許可通知書」に記載された分割納付計画のとおりに納付がない場合
- 猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税が滞納となった場合など