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法務省管轄支局をかたる架空の訴訟・金銭の請求はがきにご注意ください

更新日 2018年06月12日

平成29年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、架空の民事訴訟案件を記載したはがきを送りつけ、金銭を要求する事案の相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。


  • 法務省管轄支局と称する事業者と、国の行政機関である法務省とは一切関係がありません。
  • 法務省には「法務省管轄支局」という名称の部署は存在しません。

 

少しでも「おかしいな」と思ったら、消費者ホットライン(188)や警察(#9110)へお電話ください。


詳しくは、消費者庁が公表している「法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要 求する事案に関する注意喚起 (479KB; PDFファイル)」をご覧ください。


このページの作成担当・お問い合わせ先

商工観光課 商業観光係

電話:0949-25-2156 このページの内容についてメールで問い合わせする