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年金受給者や保険料納付者など年金に関する新型コロナウイルス感染症の影響による対応について

障害(基礎・厚生)年金や老齢年金受給等に係る届書の提出期限の延長

老齢基礎年金受給者で、現況届や生計維持確認届を提出するようになっている方や、障害年金受給者で障害状態確認届(現況届)を出すようになっている方で、提出期限が令和2年2月末日以降の方については、期限までに提出がなかった場合でも、当分の間は、年金及び年金生活者支援給付金の支払いを止めない取り扱いになっています。

国民年金保険料の免除

感染症の影響により一定程度の収入が下がった次の対象者のいずれにも該当する方には、臨時特例として国民年金保険料の免除ができます。

ただし、配偶者や世帯主の所得も審査の対象になります。また、免除に該当した場合は、追納しない限り将来受け取る基礎年金額が少なくなるので注意が必要です。

対象者

(1)新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少

(令和2年2月以降に感染症の影響により業務が失われるなど所得が減少したこと)

(2)収入の減少により相当程度まで所得低下の見込みがあること

((1)により令和2年2月以降の所得状況からみて、当年中に見込まれる所得が、国民年金保険料の免除等の基準適用相当になることが見込まれること)

学生証等の発行が遅延した場合の学生納付特例の申請

学生証等の発行が遅延により添付できない場合でも、後日送付により学生納付特例の申請ができるようになっています。

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民・人権同和対策課 人権・同和対策係

電話番号:0949-25-2105 このページの内容についてメールで問い合わせする