(令和3年度)個人住民税の主な税制改正
所得控除の引き下げと基礎控除の引き上げ
様々な形で働く人を応援し「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される控除(給与所得控除・年金所得控除)を10万円引き下げ、どなたにでも適用される基礎控除が10万円引き上げられます。
またこの改正に伴い、非課税基準や合計所得金額を要件とする配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・勤労学生控除等の基準についても、それぞれ10万円引き上げとなります。
詳しくは【所得控除の改正について】【基礎控除の改正について】(内部リンク)をご参照ください。
ひとり親の方に対する控除の新設
すべてのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、性別や婚姻歴の有無を問わず控除される
詳しくは【寡婦・寡夫・ひとり親控除について】(内部リンク)をご参照ください。