直方市公式ホームページ

ナビゲーションバーをスキップして本文へ

誰もが輝き、笑顔つながるまち
文字サイズ
背景色
ホーム > くらし > 税金 > 固定資産税 > 新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税の軽減について

更新日 2020年09月08日

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防⽌のための措置の影響により、事業収⼊が減少した中⼩事業者等が所有する事業⽤家屋及び償却資産について、令和3年度に限り固定資産税及び都市計画税の課税標準額を軽減する特例措置を受けることができます。


対象となる納税義務者

⼀定の収⼊の減少があった中⼩事業者等(※1)で、令和3年2⽉1⽇までに直方市税務課宛てに課税標準の特例措置に関する申告をされた⽅。


(※1)中⼩事業者等とは以下のいずれかの条件に該当する法⼈⼜は個⼈をいいます。

・資本⾦もしくは出資⾦の額が1億円以下の法⼈

・資本⾦もしくは出資⾦を有しない法⼈のうち常時使⽤する従業員数が1,000⼈以下の法⼈

・常時使⽤する従業員数が1,000⼈以下の個⼈


ただし、次の法⼈は、資本⾦が1億円以下でも対象とはなりません。

・同⼀の⼤規模法⼈に発⾏済株式⼜は出資の総数⼜は総額の2分の1以上を所有されている法⼈

・2以上の⼤規模法⼈に発⾏済株式⼜は出資の総数⼜は総額の3分の2以上を所有されている法⼈

 

また、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性⾵俗関連特殊営業を営んでいる⽅を除きます。


対象となる資産

・事業⽤家屋(個⼈の所有する居住⽤の家屋は対象外です)

令和3年1⽉1⽇時点で所有している事業⽤家屋が軽減対象となります。事業⽤と居住⽤が⼀体となっている家屋については、事業専⽤割合に応じた部分が軽減の対象となります。

・償却資産


軽減割合(特例率)

令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、令和2年2⽉から10⽉までの任意の連続する3か⽉間の売上⾼が前年の同期間と⽐べて 50%以上減少している場合はゼロ、30%以上50%未満減少している場合は2分の1とします。


申告の方法

  1. 「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告」(PDF形式 (116KB; PDFファイル)︓Word形式 (33KB; MS-Wordファイル))に必要事項を記載のうえ、認定経営⾰新等⽀援機関等(※2)に提出します。また、適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類等については、中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
  2. 要件を満たしていることの確認を受け、【認定経営⾰新等⽀援機関等確認欄】に確認印等をもらいます。
  3. 令和3年度償却資産申告期間(令和3年1⽉4⽇から令和3年2⽉1⽇まで)に償却資産申告書とともに市役所へ提出します。

(※2)認定経営⾰新等⽀援機関等とは、税務、財務等の専⾨知識を有し、⼀定の実務経験を持つ⽀援機関など(税理⼠、公認会計⼠、弁護⼠など)をいいます。

金融機関を除く認定経営革新等支援機関は中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム(外部サイト)で検索いただけます。
 金融機関である認定経営革新等支援機関は金融庁のホームページ(外部サイト)で一覧をご覧いただけます。


よくあるお問合せ

中小企業庁のホームページ(外部サイト)にあるQ&A集をご参照ください。

固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(PDF形式:136KB)



このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課 固定資産税係

電話:0949-25-2143 このページの内容についてメールで問い合わせする