2　前項の規定による請求書の提出は、持参又は郵送等により行うことができる。

2　前項の補正については、持参により請求書が提出された場合はその場で補正を求めるものとし、その場での補正が困難な場合及び郵送等により請求書が提出された場合は、後日の補正又は請求書の再提出を求めるものとする。

3　事務局は、請求書の補正は請求人の任意で行われるものであることに留意するものとする。

2　前項の規定による請求の取下げ(以下「取下げ」という。)は、書面で申し出なければならない。

3　取下げのあった請求の全部又は一部については、初めから請求がなかったものとみなす。

2　共同請求の場合においては、請求人に対する通知等は、代表者を通じて行うものとする。

2　事務局は、前項の確認で請求人が住民であることが確認できない場合又は事実関係の確認ができない場合は、請求人に対してその確認ができる書類の提出を求めることができる。

2　監査委員は、受理の決定をしたときは、法第242条第1項の請求に係る市長その他の執行機関又は職員(以下「関係執行機関等」という。)及び請求人に対して、受理の決定を書面により通知するものとする。

3　監査委員は、受理の決定をした請求については、必要に応じ法第242条第4項に規定する行為の停止(以下「暫定的停止」という。)の適否を審査し、暫定的停止を行うことが適当と認めたときは、暫定的停止の勧告を行うものとする。

4　監査委員は、前項の規定により暫定的停止の勧告を行う場合は、法第242条第4項の規定により、理由を付して関係執行機関等に勧告し、勧告の内容を請求人に対して通知し、かつ、公表するものとする。

5　監査委員は、不適法な請求として却下の決定をした場合においては、その旨を請求人に通知するとともに、これを公表するものとする。

2　監査委員は、必要があると認めるときは、法第199条第8項の規定により関係人についての調査等を行うものとする。

2　関係執行機関等は、必要に応じ、弁明書等を提出するものとし、提出しないときは、その旨を記した文書を提出するものとする。

2　請求人は、請求に係る追加の証拠を提出しようとする場合は、陳述の日までに提出しなければならない。また、郵送により追加の証拠を提出する場合は、陳述の日の前日までに監査委員に送付されたものでなければ証拠としての効力を有しない。ただし、やむを得ない事情があると監査委員が認めた場合はこの限りでない。

3　請求人の陳述が行われない場合の証拠の提出期限は、監査委員がその都度定める。

2　陳述は、請求人又はその代理人に行わせるものとする。ただし、代理人が陳述を行う場合は、陳述の日までに請求人に代理人選任承認申請書(様式第3号)を提出させるものとする。

3　共同請求の場合は、監査委員は、陳述をする者(以下「陳述人」という。)の数を3名以内に制限することができる。この場合、陳述人は請求人が選出するものとする。

4　請求人の陳述の聴取については、監査委員全員の出席の下で実施するものとする。ただし、全員の出席がなくても支障がないと認められる場合又は緊急を要する等やむを得ないと認められる場合には、全員の出席によらず聴取することができる。

5　陳述人は、監査委員の指示に従って陳述を行うものとする。

6　前項の陳述は、請求書記載事項を補足するものに限る。

7　陳述の時間は、概ね30分以内とする。ただし、陳述人が複数の場合にあっては、合計で概ね1時間以内とする。

2　前項の規定により立ち会う関係執行機関等(以下この条において「立会人」という。)は、監査委員の指示に従わなければならない。

3　立会人は、陳述の内容に対する意見を述べることはできない。

4　監査委員は、関係執行機関等の立会いが請求人の円滑な陳述に支障となると認めるときは、関係執行機関等の立会いを制限することができる。

2　関係執行機関等の陳述の日時及び会場は、監査委員が定める。

3　監査委員は、監査の対象となる部局が複数の場合は、それらを代表する関係執行機関等に陳述を行わせることができる。

4　関係執行機関等の陳述の聴取については、監査委員全員の出席の下で実施するものとする。ただし、全員の出席がなくても支障がないと認められる場合又は緊急を要する等やむを得ないと認められる場合には、全員の出席によらず聴取することができる。

5　陳述人は、監査委員の指示に従って陳述を行わなければならない。

6　陳述の時間は、概ね30分以内とする。ただし、陳述人が複数の場合にあっては、合計で概ね1時間以内とする。

7　請求人は、関係執行機関等の陳述に対し意見があるときは、立会いの日の翌日から起算して7日以内に意見書を提出することができるものとする。

2　前項の規定による立会いは、請求人又はその代理人に行わせるものとする。ただし、代理人が立会いを行う場合は、立会いの日までに請求人に代理人選任承認申請書(様式第3号)を提出させるものとする。

3　監査委員は、第7条第1項の共同請求の場合で、全員が立会うことができないと認められるときは、第1項の規定により立ち会わせる者の人数を10名までとする。この場合、立ち会わせる者の選出については、請求人において選出するものとする。

4　第1項の規定により立ち会う請求人(以下この条において「立会人」という。)は、監査委員の指示に従わなければならない。

5　立会人は陳述の内容に対する意見を述べることはできない。

6　監査委員は、請求人の立会いにより、本市の行政運営上支障が生じる等の事実が認められるときは、請求人の立会いを制限することができる。

2　監査委員は、立会いをする者が監査委員の指示に従わず、円滑な運営が困難であると認めるときは、その者に退場を命ずることができる。

2　傍聴人は、陳述の当日、傍聴会場に備付けの傍聴人名簿に必要事項を記入しなければならない。

3　傍聴人の決定は、陳述当日、傍聴人名簿に記載された順によるものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、報道機関に所属する者(以下「報道関係者」という。)は、あらかじめ備付けの傍聴人名簿に所属する報道機関の名称及び氏名を記入の上、取材のための傍聴をすることができる。ただし、監査委員は、会場の状況等によりその数を各社1名に制限することができる。

この要領は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。