2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、前各項に規定する勤務時間により難いものがあると認める場合においては、市長の承認を得て、労働基準法(昭和22年法律第49号)又はこれに基づく政令若しくは省令の定める範囲内において勤務時間を変更することができる。

6　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

7　第1項から第5項までの勤務時間は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則の定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合においては1時間の休憩時間をそれぞれ所定の勤務時間の途中におかなければならない。

3　職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、前2項の規定により難いときは、任命権者は、休憩時間につき別段の定めをすることができる。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　昭和天皇の大喪の礼の行われる日は、休日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例に規定する日は、休日を定める他の条例の規定の適用については、当該条例に定める休日とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定、附則第4項の改正規定、同項を附則第5項とする改正規定、附則第3項の改正規定、同項を附則第4項とする改正規定、附則第2項の次に1項を加える改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、平成元年4月30日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、次の各号に掲げる職員については、前項ただし書の施行の日(以下「ただし書施行日」という。)から規則で定める日までの間は、この条例による改正後の直方市職員の勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、新条例附則第2項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して規則で定める時間数の勤務時間を、規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定は、新条例附則第2項から第4項までの規定による指定とみなして、新条例附則第5項の規定を適用する。

この条例は、市長が別に規則で定める日から施行する。(平成元年7月規則第20号で、同元年8月6日から施行)

この条例は、市長が別に規則で定める日から施行する。(平成4年7月規則第19号で、同4年8月15日から施行)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

2　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年直方市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(直方市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正)

2　直方市職員の勤務時間等に関する条例(昭和38年直方市条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。