(目的)

第1条　この規程は、職員の研修の種別、期間、科目、効果の測定その他研修の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(研修の内容)

第2条　研修は、職員が現に担当し、又は将来担当することが予想される事務の遂行に必要な知識、技能等を内容とする。

(研修の種類及び対象)

第3条　職員の研修の種類及び対象は、それぞれ次のとおりとする。

(一般研修)

第4条　一般研修は、役付職員以外の職員に対し、職務上必要な一般的知識及び技能をより高度に修得させるための研修とする。

(専門研修)

第5条　専門研修は、職員が現についている職務に密接な関係のある専門的な知識及び技能を修得させるための研修とする。

(監督者研修)

第6条　監督者研修は、主として役付職員に対し管理監督の知識及び技能を修得させ、管理能力の向上を図るための研修とする。

(派遣研修)

第7条　派遣研修は、職員を国又は他の地方公共団体若しくは他の研修機関に派遣し、職務上必要な知識及び技能を修得させるための研修とする。

(普及研修)

第8条　普及研修は、職員の業務に関する一般的理解と自覚を深め人格、教養を向上させるための研修とする。

(職場研修)

第8条の2　職場研修は、所属職員に対し、職務に必要な知識及び技能を修得させ、職員の資質の向上をはかるため所属長が計画的に行う研修とする。

(研修の期間、科目及び時間数)

第9条　一般研修(第4種研修を除く。)及び監督者研修の期間、科目及び時間数は、別表の基準によるものとする。ただし、これにより難いときは市長の承認を得て変更することができる。

(研修生の決定)

第10条　研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、人事担当課長が適当と認める職員について、当該職員の所属長の同意を得て人事担当課長が命ずる。この場合、所属長は、特別な支障がない限り同意しなければならない。

(資格研修効果の測定)

第11条　第4条第2項に定める一般研修のうち第1種研修、第2種研修において必要と認めるときは、その研修効果を測定するため、試験又は調査を行う。

(講師)

第12条　第4条第2項に定める研修の講師は、学識経験者又は職員のうちから市長が委嘱し、又は命ずる。

(修了証書)

第13条　修了証書を授与することを適当と認める研修を修了した者には修了証書(様式第2号)を授与し、人事記録にその旨記載する。

(教材等の支給)

第14条　研修のため必要と認める教材その他の費用については、その一部若しくは全部を支給することがある。

(実施の細目)

第15条　この規程に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、別に人事担当課長が定める。