(目的)

第1条　この要綱は、自主能力の開発及び向上のため、職員自らが主体的に調査及び研究活動を行う職員グループ(以下「自主研究グループ」という。)に対して支援することにより、職員の市政への参画意識及び政策形成能力の向上を図り、もって市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(支援の対象)

第3条　この要綱による支援の対象となる自主研究グループは、3名以上の職員で構成され、次に揚げる事項について調査研究活動を行うグループとする。

(調査研究活動時間)

第4条　自主研究グループは、原則として勤務を要しない時間に調査研究活動を行うものとする。ただし、その間の時間外勤務手当は支給しないものとする。

(支援)

第5条　市長は、自主研究グループに対し、次に掲げる事項について支援する。

(支援の申請)

第6条　前条の規定による支援を受けようとする自主研究グループの代表者は、毎年度4月末日まで(年度の途中で結成した自主研究グループにあっては、当該年度に限り結成後1月以内)に、自主研究グループ活動支援申請書(様式第1号)に経費を明らかにすることができる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(支援の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第1条の目的に照らし、その内容を審査し、支援の可否を決定し、その決定の内容を自主研究グループ支援決定通知書(様式第2号)又は自主研究グループ不支援決定通知書(様式第3号)により、当該自主研究グループの代表者に通知するものとする。

(所属長及び関係課長等の協力)

第8条　支援決定グループの構成員の所属長、関係課長等は、公務の遂行に支障のない範囲で、調査研究の課題に関係する資料の提供、会議室の使用等の便宜を図るよう努めるものとする。

(調査研究活動成果の報告等)

第9条　支援決定グループの代表者は、調査研究活動の終了時及び当該年度の末日までに自主研究グループ活動実績報告書(様式5号)に経費を明らかにすることができる書類及び調査研究活動報告書を添付し、市長に提出しなければならない。

(調査研究活動成果の公表)

第10条　市長は、支援決定グループの調査研究活動成果について、内部情報システムへ掲示し、職員研修発表会でのグループによる発表の機会を提供する等、公表に努めるものとする。

(調査研究活動成果の活用)

第11条　市長は、支援決定グループの調査研究活動成果の内容が特に優れているものについては、その成果を市政に反映するように努めるものとする。