2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許欄の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　前項の規定の適用を受ける職員のうち、初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ市長の承認を得たときはこの限りではない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第1号の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合において、第1項の規定により決定される号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　次に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、3号級以下(その職務の級が7級の職員にあっては2号給以下、条例第4条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては1号給以下)とする。

3　基準期間には、次に掲げる期間を含めない。

4　基準期間の6分の1に相当する期間の日数とは、週休日及び休日を除いた日数の6分の1の日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とする。

5　条例第4条第4項の規定により職員を昇給させる場合の号給数は、当該職員の昇給区分に応じて、昇給号給数表(別表第10)に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第13条第4項、第15条第2項(第16条において準用する場合も含む。)若しくは第24条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定に関わらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第23条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項又は前項の規定に関わらず、当該相当する号給数とする。

8　第1項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月6日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級(以下「特定級」という。)に昇格させた場合におけるその者の当該昇給後の最初の昇給時期については、附則別表の左欄に掲げる年度の区分に対応する同表の右欄に掲げる期間を短縮することができる。

3　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き特定級以上の職務の級に在職する職員(当該各調整日に特定級に昇格する職員を除く。)の当該調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年直方市条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次に掲げる職員に対するこの規則による改正後の直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間をその者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第11条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属した職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第13条又は第14条の規定を適用する。

(技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部改正)

5　技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(昭和41年直方市規則第12号)の一部を次のように改正する。

(技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(平成9年直方市規則第31号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第19条第3項第6号及び第7号の規定は、平成29年1月1日以降の介護休暇及び介護時間の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。