(目的)

第1条　この規則は、直方市職員の退職手当に関する条例(昭和59年直方市条例第33号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(給料月額)

第3条　条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、職員が休職、停職、減給その他の理由によりその給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないものとした場合においてその者が受けるべき給料の月額とする。

(退職手当の支給手続)

第4条　退職した者(死亡による退職の場合は、その遺族)は、退職(死亡を含む。以下同じ。)後、遅滞なく次の書類を添えて、退職当時の任命権者に提出しなければならない。ただし、第2号から第5号までに掲げる書類は、任命権者においてその事実が確認されたときは、省略させることができる。

(基礎在職期間)

第4条の2　条例第5条の2第2項第4号に規定する規則で定める在職期間は、公益的法人等への直方市職員の派遣等に関する条例(平成14年直方市条例第1号)第17条に規定する再び職員となった者の同条に規定する特定法人役職員としての在職期間とする。

(退職理由の記録の作成等)

第4条の3　条例第5条の5に規定する退職の理由の記録(様式第2号の2。以下「退職理由記録」という。)は、任命権者又はその委任を受けた者が職員の退職後速やかに作成しなければならない。

(現実に職務に従事することを要しない期間のある月)

第4条の4　条例第6条の4第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第4条の5　退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第4号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第4条の6　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表ア又はイの表の右項に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左項に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右項に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分に対応するこれらの表の左項に掲げる区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第4条の7　前条(第4条の5の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(募集実施要項の記載事項)

第5条　条例第8条第2項第11号の規定による規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(早期退職希望者の募集の応募及び応募の取下げ)

第6条　条例第8条第9項の規定による定年前に退職する意思を有する職員(以下「早期退職希望者」という。)の募集に対する応募又は応募の取下げは、次の各号の区分に応じて当該各号に定める申請書によるものとする。

(認定又は不認定の決定通知)

第7条　条例第8条第12項の規定による認定(以下「認定」という。)をし、又はしない旨の通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。

(退職すべき期日の通知)

第8条　第13項通知は、退職すべき期日の決定通知書(様式第7号)によるものとする。ただし、前条第1号に定める認定通知書により第13項通知を併せて行った場合は、当該決定通知書を省略することができる。

(退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意)

第9条　条例第8条第14項の規定による退職すべき期日の繰上げ又は繰下げの同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。

(新たに定めた退職すべき期日の通知)

第10条　条例第8条第15項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、退職すべき期日の変更通知書(様式第10号)によるものとする。

(募集実施要項及び認定者数の公表)

第11条　条例第8条第17項の規定による募集実施要項及び認定を受けた応募者数の公表は、直方市広告式条例(昭和25年直方市条例第30号)によるものとする。

(基本手当の日額)

第12条　条例第10条第1項に規定する基本手当の日額は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第16条の規定による基本手当日額表において、次条の規定により算定した賃金日額の属する等級に応じて定められている金額とする。

(賃金日額)

第13条　賃金日額、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

(退職票の交付)

第14条　任命権者は、退職した者が条例第10条第1項又は第2項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、様式第11号による直方市職員退職票(以下「退職票」という。)をその者に交付しなければならない。

(在職票の交付)

第15条　任命権者は、勤続期間12月未満の者が退職する場合においては、様式第12号による直方市職員在職票(以下「在職票」という。)をその者に交付しなければならない。

(退職票の提出)

第16条　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、第14条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第19条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

(受給資格証)

第17条　受給資格者は、管轄公共職業安定所の長に対し、前条の規定による退職票の提出及び求職の申込みを行い、様式第13号による失業者退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。

(特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるもの)

第17条の2　条例第10条第1項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(条例第10条第1項に規定する規則で定める理由)

第18条　条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

(受給期間延長の申出)

第19条　条例第10条第1項の規定による申出は、様式第15号による受給期間延長申請書に受給資格証又は退職票を添えて任命権者に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これに添えないことができる。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第20条　基本手当に相当する退職手当で条例第10条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第16条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第21条　基本手当に相当する退職手当は、毎月16日又は任命権者の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第22条　条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後、速やかに、管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、様式第17号による失業認定申告書に受給資格証を添えて提出したうえ、待期日数の間における失業の認定を受けなければならない。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第23条　受給資格者は、管轄職業安定所の長の指示により雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに様式第19号による公共職業訓練等受講届(以下「受講届」という。)及び様式第20号による公共職業訓練等通所届(以下「通所届」という。)に受給資格証を添えて任命権者に提出するものとする。第19条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第24条　受給資格者は、条例第10条第10項第1号の規定による退職手当、技能習得手当及び寄宿手当の支給を受けようとするときは、速やかに公共職業訓練等受講証明書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第19条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(条例第10条第10項第2号に規定する規則で定める者)

第24条の2　条例第10条第10項第2号アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第25条　受給資格者は、条例第10条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、様式第21号による傷病手当に相当する退職手当支給申請書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第19条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(退職票等の提出)

第26条　退職票又は在職票の交付を受けた者が条例第10条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に再び職員となった場合においては、当該退職票又は在職票を新たな任命権者に提出しなければならない。

(退職票等の再交付)

第27条　受給資格者又は勤続期間12月未満で退職した者は、退職票又は在職票を滅失又は損傷した場合においては、もとの任命権者にその旨を申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第28条　受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第22号による就業手当に相当する退職手当支給申請書に、同項同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第22号の2による再就職手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあっては様式第22号の3による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第23号による常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書に、条例第10条第11項第5号の規定による退職手当にあっては様式第24号による移転費に相当する退職手当支給申請書に、同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては様式第25号による求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては様式第25号の2による求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては様式第25号の3による求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

(退職手当支給制限処分書)

第29条　条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支給制限処分書(様式第26号)によってしなければならない。

(退職手当支払差止処分書)

第30条　条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(様式第28号)によってしなければならない。

(退職手当返納命令書)

第31条　条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当返納命令書(様式第32号)によってしなければならない。

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書)

第32条　条例第17条第1項の規定による通知は、条例第17条第1項に規定する懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知(様式第34号)によってしなければならない。

(退職手当相当額納付命令書)

第33条　条例第17条第1項、第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当相当額納付命令書(様式第35号)によってしなければならない。