(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、本市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするとき、その他急を要するときは、その期間を5日前までに短縮することができる。

(公告事項)

第3条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第4条　一般競争入札に加わろうとする者は、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めなければならない。ただし、次の各号いずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第5条　前条第2項に規定する担保は、次の各号に掲げるものとし、その価値は当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金等の納付手続)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札保証金等を開札時刻までに納付しなければならない。

(入札保証金等の還付)

第7条　入札保証金等は、入札終了後又は入札の中止若しくは取り消しの場合に還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金等は、契約締結の手続きの終了後に還付するものとする。

(入札保証金等の帰属)

第8条　落札者が契約を締結しないときは、入札保証金等は、直方市に帰属するものとする。

(予定価格)

第9条　市長は、一般競争入札に付する事項の価格(財産の交換に係る一般競争入札にあっては、交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とする。)を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格書」という。)(様式第1号)を作成しなければならない。ただし、全ての工事及び製造の請負については、執行伺書に記載する負担行為限度額をもって予定価格とし、予定価格書については、作成を省略することができる。

(最低制限価格)

第10条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(入札の無効)

第11条　市長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その入札は無効とする。

(落札者の決定)

第12条　市長は、一般競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第13条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかに当該最低価格で入札した者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第14条　市長は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により、市長が定める資格を有する者(市長が別に要綱で定める特定建設工事共同企業体を含む。)のうちから競争に参加する者を3名以上指名しなければならない。ただし、特別なもので市長が特に認める場合は、この限りでない。

(一般競争入札の規定の準用)

第15条　第4条から第13条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第16条　市長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第9条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。この場合において、執行伺書に記載する負担行為限度額をもって予定価格とし、予定価格書については、作成を省略することができる。

(見積り価格の徴取)

第17条　市長は、随意契約によろうとするときは、原則として2名以上の者から見積書(様式第2号又は様式第3号)を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、一人の見積書で足りるものとする。

(随意契約によることができる限度額)

第18条　令第167条の2第1項第1号の規定による額は、次に掲げるとおりとする。

(一般競争入札の規定の準用)

第19条　第2条から第13条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第20条　市長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成して契約の相手方とともに記名押印のうえ、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項については省略することができる。

(契約書等の省略)

第21条　前条第1項本文の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第22条　市長は、契約の相手方に、第20条第2項に規定する期間内に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を納入又は提供させなければならない。この場合において入札保証金等を転用した場合で契約保証金等の額が入札保証金の額を上回るときは、その差額を納入させなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、契約保証金等の全部又は一部を納入又は提供させないことができる。

(契約保証金等の返還)

第23条　契約保証金等は、契約の履行後又は第30条第2項により契約が解除された場合に返還する。

(保証人)

第24条　市長は、契約の締結に際して、契約保証金等の全部又は一部を納入又は提供させない場合においては、契約の相手方に連帯保証人を立てさせることができる。

(履行期限の延長)

第25条　市長は、天災その他の事故等の事由により、契約の相手方からこれを証明する書類を添えて履行期限延長の申出があったときは、事実を審査し、その申出を認めることができる。

(完了報告)

第26条　契約の相手方は、工事又は製造その他についての請負契約が完了したときは、直ちに市長にその旨を様式第7号又は様式第8号により届け出なければならない。

(兼職禁止)

第27条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により契約の適正な履行を確保するために行う監督をする者と、同項の規定による契約についての給付の完了の確認をするために検査をする者とは、特別の必要がある場合を除き同一の者であってはならない。

(検査調書の作成)

第28条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、業務等検査調書(様式第8号)又は検査調書(様式第9号)を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第29条　市長は、監督又は検査を市の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(契約の解除及び変更)

第30条　市長は、契約の相手方又はその代理人が次の各号に該当するときは、当該契約を解除することができる。

(履行遅滞違約金)

第31条　市長は、契約者の責めに帰すべき理由によって履行期限内に契約の履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ、物品の購入に関するものについては未納部分の代金に、工事請負契約に関するものについては請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額に、その他の契約にあっては契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条に規定する率以上の率を乗じて得た金額を徴収するものとする。

(公共工事の前払金)

第32条　令附則第7条の規定による前払金は、契約金額の10分の4を超えない範囲内において、支払うことができるものとする。ただし、対象となる工事は、原則として契約金額が300万円以上の工事とする。

(公共工事の中間前払金)

第33条　前条第1項の規定により前払金を支払った請負契約であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、契約金額の10分の2を超えない範囲内において、同項の範囲内で既に支払った前払金に追加してする前払金(以下「中間前払金」という。)を支払うことができるものとする。

(部分払)

第34条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、検査に合格したときは、その完済前又は完納前に代価の一部を契約者に支払うことができる。

(その他の事項)

第35条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。