(1)　公契約等　市が締結する工事、製造その他の請負契約及び業務委託契約、又は直方市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例(平成17年直方市条例第19号)第6条の規定により締結する協定(以下「指定管理協定」という。)をいう。

(2)　発注者　市及び公契約等に関し受注関係者と契約等を締結する者をいう。

(3)　受注者　市と公契約等を締結する者をいう。

(4)　下請負者　下請(最終下請まで含む。)、再委託その他いかなる名義によるかを問わず、受注者その他の市以外の者との間で、公契約等に係る業務の一部について従事するための契約を締結した者をいう。

(5)　受注関係者　次に掲げる者をいう。

(6)　労働者等　次に掲げる者(第5条第2号に規定する公契約等に係る業務にあっては、満60歳以上の者を除く。)をいう。

(7)　賃金等　公契約等に係る労務の対価で、次に掲げるものをいう。

(1)　予定価格が5千万円以上の工事又は製造の請負契約

(2)　予定価格が1千万円以上の工事及び製造以外の業務委託契約のうち、直方市長(以下「市長」という。)が別に定めるもの

(3)　予定価格が1千万円以上の指定管理協定のうち、市長又は直方市教育委員会(以下「市長等」という。)が必要であると認めるもの

(4)　前3号に定めるもののほか、適正な賃金等の水準を確保するため、市長が特に必要であると認めるもの

(1)　工事又は製造の請負契約に係る業務に従事する労働者等　国土交通省及び農林水産省が公共工事の積算に用いるため、毎年度決定する公共工事設計労務単価(基準額)

(2)　前号以外の労働者等　直方市職員の給与に関する条例(昭和26年直方市条例第9号)中、直方市行政職給料表1級5号級に定められた額を下回らない額

(1)　公契約等に係る労働条件等　発注者及び受注者、受注関係者は、第2条第6号ア又はイに該当する労働者の労働条件等に関して、次に掲げる法令等を遵守しなければならないこと。

(2)　公契約等に係る契約条件　発注者及び受注者は、第2条第6号ウに該当する者と公契約等を締結するに当たっては、前号に掲げる関係法令の趣旨を尊重した契約条件としなければならないこと。

(3)　継続雇用　受注者は、継続性のある業務に関する公契約等を締結する場合は、当該業務に従事する労働者等の雇用の安定並びに当該業務の質の維持及び継続性の確保に配慮し、当該公契約等の締結前から当該業務に従事していた労働者のうち希望する者を特段の事情がない限り雇用するように努めなければならないこと。

(4)　受注者の連帯責任　受注関係者が労働者等に対して支払った賃金等の額が労務報酬下限額を下回ったときは、その差額分の賃金等について、受注者は当該受注関係者と連帯して支払う義務を負うこと。

(5)　台帳の整備等　受注者は、労働者等の氏名、従事する職種、従事した時間、賃金等を支払われるべき日その他規則等で定める事項を記載した台帳を作成し、作業所等に備え、その記載事項について、市長等が指定する期日までに報告しなければならないこと。

(6)　労働者等への周知　受注者は、次に掲げる事項を、作業所等の労働者等が見やすい場所に掲示し、又は書面を交付すること。

(7)　労働者の申し出　労働者等(労働者等であった者を含む。第9号及び第10号において同じ。)は、受注者又は受注関係者が当該労働者等に対して負う義務を履行していないと認められるときは、市長等又は受注者若しくは受注関係者に申し出ることができること。

(8)　不利益取扱いの禁止　受注者及び受注関係者は、前号の申し出をしたことを理由として、その労働者等に対し、解雇、請負契約の解除その他の不利益な取り扱いをしてはならないこと。

(9)　受注者に対する報告及び立入検査　市長等は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、受注者に対して必要な報告を求め、又はその職員に、当該事業所に立ち入り、労働者等の労働条件若しくは契約条件がわかる書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。

(10)　受注関係者に対する報告及び立入検査　受注者は、受注者と受注関係者との間の契約において、市長等が前号に掲げる事項のいずれかに該当すると認めた場合は、受注関係者に対して必要な報告を求め、又は市職員をして当該事業所に立ち入り、労働者等の労働条件等若しくは契約条件がわかる書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。

(11)　身分証明書の携帯及び提示　前2号の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示すること。

(12)　是正命令　市長等は、第9号又は第10号の報告又は立入検査の結果、受注者又は受注関係者がこの条例の規定に違反していると認めるときは、当該受注者に対し、速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じること。

(13)　是正報告　受注者は、前号の規定により違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じられた場合には、速やかに是正の措置を講じ、市長等が定める期日までに、市長等に報告しなければならないこと。

(14)　公契約等の解除　市長等は、受注者又は受注関係者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、当該公契約等を解除する(当該公契約等が指定管理協定であるときは、当該指定管理協定に関する公の施設の管理の指定を取消し、又は期間を定めて当該業務の全部若しくは一部の停止を命ずる。)ことができること。

(15)　解除の効果　前号の規定により公契約等を解除又は指定管理協定に関して指定を取消し若しくは業務の停止を命令(以下「解除等」という。)した場合において、受注者及び受注関係者に損害が生じても、市長等はその損害を賠償する責任を負わないこと。

(16)　公表　市長等は、公契約等の解除等をしたとき、又は公契約等の終了後に受注者若しくは受注関係者がこの条例の規定に違反したことが判明したときは、別に定めるところにより公表すること。

(17)　損害賠償　受注者は、公契約等の解除等によって市に損害が生じたときは、市長等がやむを得ない理由があると認めるときを除き、その損害を賠償しなければならないこと。

(18)　違約金　市長等は、受注者がこの条例の規定に違反したときは、違約金を徴収することができること。