(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を告示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体等は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)を選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定による公募によらず指定管理候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前2条の規定により選定した指定管理候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、当該指定管理候補者を指定管理者に指定するものとする。

(指定の期間)

第7条　指定管理者の指定の期間は、原則として5年以内とする。ただし、専門的な知識や経験を必要とする公の施設であって、市長が特に必要と認めるときは、5年を超えて指定することができるものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設の管理の業務に関し、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(報告並びに調査及び指示)

第9条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況について定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定によりその指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設又は設備(以下「施設等」という。)を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定及び市と締結する協定を遵守し個人情報の適切な管理に必要な措置を講じるとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(市長による管理)

第14条　市長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第15条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第10条まで及び第14条の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。