(趣旨)

第1条　この要綱は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)の届出義務等に係る事務を円滑かつ適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(届出の方法)

第2条　法第4条第1項に規定する土地の有償譲渡に係る届出又は法第5条第1項に規定する地方公共団体等による土地の買取り協議の申出(以下「届出等」という。)を行おうとする者は、土地有償譲渡届出書・土地買取希望申出書(様式第1号。以下「届出書等」という。)を、市長に提出しなければならない。

(届出書等に添付すべき図面等)

第3条　届出書等に添付すべき図面等は、次のとおりとする。

(届出書等の受理)

第4条　市長は、届出等があったときは、届出書等の記載事項に不備がないこと、届出書等に必要な書類が添付されていること並びに関連する法及び公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(昭和47年建設省・自治省令第1号)に定められた形式上の要件に適合していることを確認し、受理するものとする。

(届出等済書の交付等)

第5条　市長は、届出等を受理したときは、届出等処理台帳(様式第2号)に必要な事項を記載するとともに、当該届出等をした者が希望する場合は、届出等済書(様式第3号)を交付するものとする。

(買取り希望の照会等)

第6条　市長は、受理した届出等について、直ちにその内容を市の関係部署及び法第2条第2号の地方公共団体等(以下「地方公共団体等」という。)に通知し、当該土地の買取り希望の有無を照会するものとする。

(届出等に係る土地の買取り希望等)

第7条　地方公共団体等は、前条第1項の規定による照会を受けたときは、速やかに当該届出等に係る買取り希望の有無について市長に回答するものとする。

(買取り協議を行う地方公共団体等の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による買取り希望の回答があったときは、用地取得計画等を勘案して買取りの協議を行う地方公共用団体等を決定し、その旨を、買取りの協議について(通知)(様式第4号)により当該届出をした者に対し、買取りの協議主体決定について(通知)(様式第5号)により当該買取り協議を行う地方公共団体等に対し、当該届出等のあった日から起算して3週間以内に通知するものとする。

(買取り協議)

第9条　前条第1項に規定する通知を受けて買取り協議を行う地方公共団体等は、速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

(買取り協議結果の報告)

第10条　地方公共団体等は、前条の規定による協議が成立したとき、又は成立しないことが明らかになったときは、14日以内にその旨を、第8条第1項の通知を行った市長に買取り協議の結果について(報告)(様式第7号)により報告するものとする。

(事務処理状況の報告)

第11条　市長は、届出等に係る事務処理の状況を年度ごとに取りまとめ、知事に報告するものとする。

(届出書等の保管)

第12条　市長は、届出書等及びそれに添付された図面等を少なくとも法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して3年を経過する日まで保管するものとする。

(届出義務等違反事項)

第13条　次の各号にあげる行為のいずれかに該当するものを届出義務等違反として対処するものとする。

(届出義務等違反の事実調査及び措置)

第14条　市長は、前条の届出義務等違反の疑いのある事案を把握したときは、照会又は事情聴取等により事実確認を行うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。