(趣旨)

第1条　この規則は、直方市税条例(平成4年直方市条例第4号)第51条第1項第5号及び第71条第1項第3号並びに直方市国民健康保険税賦課徴収条例(昭和27年直方市条例第9号)第24条第1項の規定に基づき、市税等の災害減免の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の範囲)

第2条　この規則において災害とは、震災、風水害、落雷、火災、冷害、雪害、干害等の災害をいう。

(市民税の減免)

第3条　市長は、個人の市民税の納税義務者が災害により次の事由に該当することとなった場合においては、当該納税義務者の市民税のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額(特別徴収に係るものにあっては、その日の属する月の翌月以後において徴収すべき税額とする。)について当該税額に次に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　市長は、災害により被害を受けた農地又は宅地及びそれ以外の土地で流失、水没、埋没、崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地若しくは宅地又はそれ以外の土地に対して課する固定資産税額のうち、当該災害のあった日以後の納期に係る税額について、次の表の左欄に掲げる損害の程度に応じ、同表の右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　市長は、災害により被害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する固定資産税額のうち、当該災害のあった日以後の納期に係る税額について、次の表の左欄に掲げる損害の程度に応じ、同表の右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　市長は、災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する固定資産税額のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額を、前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。

(都市計画税の減免)

第7条　都市計画税の減免は、第4条及び第5条の規定の例により軽減し、又は免除する。

(国民健康保険税の減免)

第8条　国民健康保険税の減免は、第3条第1項及び同条第2項の規定の例により軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第9条　第3条から前条までの規定により市税の減免を受けようとする者は、直方市税条例第51条第2項及び第71条第2項並びに直方市国民健康保険税賦課徴収条例第24条第3項の規定にかかわらず、災害を受けた日から30日以内に減免申請書に減免の事由を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りではない。

(減免の取消し)

第10条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。