2　前項第1号の還付不能金は、個人住民税等に係る課税資料及び収納情報によって算定するものとする。この場合において、還付不能金の算定は、原則として7年の範囲とするが、納税者が所持する領収書等によって還付不能金を確認できる場合においては、算定の対象とする。

3　第1項第2号の経過加算金は、返還金の支給の申出があった日の翌日から起算して3月を経過する日と当該支給の決定があった日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日の翌日から返還金の支払決定日までの期間の日数に応じ、当該還付不能金に年7.3パーセントの割合(地方税法附則第3条の2第1項に規定する各年の特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。)を乗じて計算した金額とする。

4　第1項各号の金額を算定する場合の端数処理は、それぞれ地方税法第20条の4の2の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により支給する旨の決定を行った場合には、過誤納金された税の種類に応じて個人住民税返還金支給決定通知書(様式第3号)又は国民健康保険税返還金支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により支給しない旨の決定を行った場合には、過誤納金された税の種類に応じて個人住民税返還金不支給決定通知書(様式第5号)又は国民健康保険税返還金不支給決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するのもとする。

4　市長は、第2項に規定する通知を行ったときは、速やかに当該額の支給を行うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。