(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令に基づき、小学校就学前子どもの教育・保育給付に係る支給調整及び利用調整並びに保育所における保育を行うにあたり必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　法第20条の認定を申請しようとする小学校就学前子どもの保護者は、認定を受けようとする日の属する月の前月の20日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その前日)までに施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼入所申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して申請しなければならない。ただし、法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定の申請については、添付書類は不要とする。

(認定基準を証明する書類)

第4条　前条第1号の条例第3条に規定する認定基準に該当することを証明する書類は、次のとおりとする。

(教育保育給付認定)

第5条　教育長は、法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められる場合には教育・保育給付認定を行う。

(認定証の交付)

第6条　教育長は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定に係る保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)に、当該教育・保育給付認定の結果を子ども・子育て支援支給認定証(様式第2号)を交付することにより通知する。

(現況届)

第7条　教育・保育給付認定保護者は、毎年1回教育長が定める期間内に施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定現況届兼入所申込書(様式第3号)及び第3条の認定基準に該当することを証明する書類を提出しなければならない。

(保育利用受付)

第8条　教育・保育給付認定保護者が、保育所又は認定子ども園(以下「保育所等」という。)の利用を希望する場合は、利用を希望する日の属する月の前月の20日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その前日)までに施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼入所申込書を教育長に提出するものとする。

(入所の審査、選考等)

第9条　教育長は、条例第3条に基づき別表に定める保育所入所の判断基準表に従い、保育所入所の利用判定及び入所の内定を行い、子ども・子育て支援入所内定通知書(様式第5号)により入所の申込みを行った保護者に通知する。

(広域入所)

第10条　教育長は、市内保育所等に入所の余裕があり、次の各号のいずれかの条件を満たした場合に限り、市外の乳幼児に対して市内の保育所の利用を認めるものとする。

(保育の実施の開始)

第11条　保育所等における保育の開始日は、保育の実施を決定した日の属する月の翌月の初日とする。ただし、保育所等における保育が緊急に必要であると教育長が認めるときは、この限りでない。

(利用者負担金の徴収)

第12条　利用者負担金の徴収は、現年度に属するものは教育・保育給付認定保護者が指定する金融機関口座からの口座振替によるものとし、過年度に属する利用者負担金については教育・保育給付認定保護者は市が交付する納入通知書兼領収書により各金融機関へ納入するものとする。

(長期欠席の届出)

第13条　教育・保育給付認定保護者は、保育所等に入所している乳幼児が連続して2月を超える欠席をするときは保育所等欠席届を教育長に提出しなければならない。

(保育所の変更)

第14条　教育・保育給付認定保護者は、既に入所している保育所の変更を希望するときは、保育所等変更(転園)届(様式第8号)を保育所の変更を希望する日の属する月の前月の20日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その前日)までに教育長に提出しなければならない。

(退所の届出)

第15条　教育・保育給付認定保護者は、当該児童を保育所から退所させようとするときは、保育実施解除(退園)届(様式第9号)の提出又は電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用により届け出なければならない。