2　学年を分けて次の3学期とする。

2　校長は、前項第1号から第3号に規定する期間中教育上必要があるときには、あらかじめ直方市教育委員会(以下「教育委員会」という。)への届出により、授業日を設けることができる。

3　校長は、第1項第1号及び第2号に規定する休業日の期間は、学校の実情その他の事由により、変更することができる。この場合において、校長はあらかじめその理由及び期間を明示して、教育委員会の承認を受けなければならない。

4　校長は、第1項第4号に規定する休業日については、あらかじめその理由及び期日又は期間を教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、教育上必要があり、かつ、止むを得ない事由があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、授業日を休業日に繰りかえることができる。

6　校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、校長は次に掲げる事項を直ちに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、毎年度4月末日までに当該年度において実施する教育課程に基づき、指導計画の大綱を記載した教育指導計画書を教育委員会に届け出なければならない。

3　前項の教育指導計画書には、学校の教育目標、学校経営方針、授業時数の配当及び教育課程のそれぞれの領域における指導の重点を記載しなければならない。

4　校長は、毎年度3月末日までに当該年度の実施状況を教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、修学旅行及び宿泊体験活動等の宿泊を要する行事を実施する場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　校長は、見学旅行、遠足、対外試合、職業体験及び児童生徒全員を対象とした校外行事を実施する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、児童生徒の保護者にこれを指示しなければならない。

3　校長は、学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第6条の規定による出席停止を指示したときは、学校保健法施行規則第20条の規定により、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により校長から意見具申があったときは、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止を命じることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命じるときは、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止通知書(様式第2号)を交付しなければならない。

2　校長は、前項の評価を行うに当たっては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　校長は、前項に掲げる教材を使用又は利用する場合は、教育的価値及び保護者の経済的負担を配慮しなければならない。

2　学校には、必要に応じ、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは、養護教諭を置かないことができる。

5　第2項の規定にある栄養教諭に代えて、栄養をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　前項の規定にかかわらず、教務主任、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、その校務を担当する主任又は主事を置かないことができる。

3　校長は、教務主任、学年主任及び保健主事のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

4　教育委員会は、校長の意見を聞いて、第1項の教務主任、学年主任、生徒指導主事及び進路指導主事を当該学校の指導教諭又は教諭の中から、保健主事を当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から、司書教諭を当該学校の主幹教諭、指導教諭又は教諭の中から任命する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関して意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　学校に、学校栄養職員の職として次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

2　直方市共同学校事務室に、室長及び所要の職員を置く。

3　直方市共同学校事務室の室長及び職員は、学校の事務職員のうちから、教育委員会が任命する。

4　直方市共同学校事務室は、室長の所属校に設置するものとする。

5　室長は、直方市共同学校事務室の事務を統括し、共同処理する事務のほか、所属職員の服務を監督する。

6　直方市共同学校事務室の運営、業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、校務分掌組織及びその分掌(第17条第1項に規定する主任等を除く。)を定め、毎年度4月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　教育職員が幼児児童生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に正規の勤務時間以外の時間に業務を行わざるを得ない場合の時間外在校等時間の上限については、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　校長は、前2項の時間外在校等時間の上限を超えないよう当該学校の教育職員の業務量を管理しなければならない。

4　教育委員会は、前項の規定に基づき校長が行う当該学校の教育職員の業務量の管理が適切に行われるよう管理するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇は、教育委員会が受理し、又は承認する。

2　校長が宿泊を要する県外出張をする場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。ただし、修学旅行等の引率者として出張する場合は、この限りでない。

2　校長は、別に定めがあるものを除き、施設等を亡失又はき損した場合は、速やかに教育委員会に届け、その指示を受けなければならない。

3　学校教育法第85条その他の法令の規定に基づき、学校の施設等を社会教育その他公共のために利用させる場合における利用の手続、管理責任その他必要な事項は、教育委員会が別に定める。

4　校長は、防火及び警備に関する責任者を定め、児童生徒の保護を含めた防災及び警備に関する計画を作成するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。