(目的)

第1条　この条例は、私立学校法(昭和24年法律第270号)第59条の規定に基づき、私立学校教育の助成について、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金)

第2条　市は、学校法人が教育施設等を整備する場合に要する経費について当該学校法人に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、高等学校以上を設置する市内の学校法人とする。

(手続)

第4条　学校法人が市の助成を申請しようとするときは、私立学校施設費補助金交付申請書(別記様式)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第5条　補助金の交付を受けた学校法人は、毎年5月31日までに実績報告書及び収支決算書を、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第6条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した補助金を返還させるものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。