(設置)

第1条　伝統的な文化を通じて地域文化の発展を図るとともに、生涯学習の振興に寄与するため、直方歳時館(以下「歳時館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　歳時館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　歳時館の開館時間は、9時から21時までとする。ただし、17時以降の利用がない場合は、17時までとする。

(休館日)

第4条　歳時館の休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館日を設けることができる。

(利用の許可)

第5条　歳時館の施設(以下「施設」という。)及びこれに附属する設備等(以下「附属設備等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第6条　教育委員会は、施設及び附属設備等(以下「施設等」という。)を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項前段の許可をしない。

(使用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、第5条第1項前段の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは歳時館からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表により算出した施設の使用料(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を市長に納付しなければならない。

(使用料の返還)

第9条　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(目的外利用及び譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、許可の目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその利用に係る施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、その責めに帰すべき理由により施設等を損傷し、汚損し、又は滅失した場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者)

第13条　教育委員会は、歳時館の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に歳時館の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第14条　前条第1項の規定により指定管理者に歳時館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第15条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に歳時館の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第16条　市長は、第13条第1項の規定により指定管理者に歳時館の管理を行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。