(目的)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付(以下「支援給付」という。)に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により直方市福祉事務所長が支援給付を実施したときは、直方市福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被支援者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　支援給付の開始又は変更の申請書の様式は、様式第12号とする。

(決定通知書)

第5条　支援給付又は配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の規定による通知は、支援給付決定(変更)通知書(様式第17号)、支援給付却下決定通知書(様式第18号)又は支援給付廃止・停止決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(検診命令等)

第6条　保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診依頼書、検診料計算書及び検診回答書は、様式第20号によるものとする。

(調査依頼)

第7条　保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、様式第21号によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会は扶養照会書(様式第22号)により行うものとする。

(入所等依頼書)

第9条　保護法第30条第1項の規定により被支援者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所等依頼書(様式第23号)により当該施設の長又は私人に対して依頼を行うものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被支援者に対して支援給付金品を交付する場合又は受給者に対して配偶者支援金を支給する場合においては、出納員は当該被支援者から支援給付決定通知書(様式第17号)又はこれに代るものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第11条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、様式第24号とする。