(趣旨)

第1条　この規則は、直方市地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例(昭和63年直方市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の対象者)

第2条　条例第3条第1項第2号に規定する別に定めるものとは別表に定めるものとする。

(貸与の申請)

第3条　技能習得資金の貸与を受けようとする者は、条例第5条第1項に規定する申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、修業期間が1年度を超える専修学校等の修学資金の貸与を受けようとするときは、翌年度以降については第1号及び第2号に掲げる書類の添付を要しない。

(保証人)

第4条　申請者は、原則として市内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者の中から保証人1人を立てなければならない。ただし、申請者が未成年者であるときは、保証人はその者の親権者又は後見人とする。

(貸与契約の締結)

第5条　条例第5条第2項の規定により貸与を決定したときは、地域改善対策専修学校等技能習得資金貸借契約書(様式第4号)により契約を締結するものとする。

(技能習得資金の貸与の時期)

第6条　修学資金は1年を3期(7月、11月、3月)に分けて、各期の経過した後、各期における出席状況を確認のうえ、修業月数に応じて当該期に係る技能習得資金を速やかに貸与するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　奨励生は、専修学校等を修了したとき、又は条例第6条の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られたときは、貸与を受けた技能習得資金に係る借用証書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(返還債務の免除)

第8条　条例第8条第2号に規定する生活が困窮する世帯は次に掲げる世帯とする。この場合において申請があった年度における返還債務の免除の額は、貸与した技能習得資金の額の20分の1を限度として行う。

(返還免除の申請)

第9条　条例第8条の規定により技能習得資金の返還債務の免除を受けようとする者は、技能習得資金返還債務免除申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(返還債務の履行猶予)

第10条　条例第9条の規定により技能習得資金の返還債務の履行猶予を受けようとする者は、技能習得資金返還猶予申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(延滞利息)

第11条　技能習得資金を返還しなければならない者が正当な理由がなく返還すべき日までに技能習得資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ当該返還すべき額につき年10パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞利息を支払わなければならない。

(変更事項の届出)

第12条　奨励生又は保証人は、次のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに変更届(様式第11号)を市長に届け出なければならない。

(委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。