(目的)

第1条　この要綱は、将来、社会において有為な人材として活躍が期待されながら、経済的な理由により専修学校等において修業することが困難な者に対して、技能習得資金の貸与を行うことにより職業に必要な技能及び知識の習得を援助することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸与の対象者)

第3条　修学資金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(貸与の額等)

第4条　技能習得資金は、次の各号に定める額とする。

(貸与の申請)

第5条　技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若年者専修学校等技能習得資金貸与申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(保証人)

第6条　申請者は、原則として県内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者の中から保証人1人を立てなければならない。ただし、申請者が未成年者であるときは、その者の親権者又は後見人とする。

(貸与の決定)

第7条　市長は、申請書を審査の上貸与を決定したときは、その結果を申請者に通知するものとする。

(誓約書の提出)

第8条　前条の規定により技能習得資金の貸与の決定を受けた者は、誓約書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(技能習得資金の貸与の時期)

第9条　修学資金は1年を3期(4月から7月まで、8月から11月まで、12月から3月まで)に分け、各期の最後の月の翌月に当該期に係る技能習得資金を貸与するものとする。

(貸与継続届)

第10条　修学生が、翌年度の修学資金の貸与を継続して受けようとするときは、若年者専修学校等修学資金貸与継続届(様式第4号)に在校証明書を添付して、市長に提出しなければならない。

(届出)

第11条　修学生又は技能習得資金の貸与を受けた者は、次の各号に該当するときは、その事由の発生した日から15日以内に変更届(様式第5号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(貸与の打ち切り及び停止)

第12条　市長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に規定する事由の生じた日の属する月の翌月から(ただし、その日が月の初日ならばその月から。)技能習得資金の貸与を打ち切り、又は貸与の決定を取り消すものとする。

(返還)

第13条　修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該規定に該当することとなった日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後在学期間の3倍の期間以内(12年を限度とする。)に、月賦、半年賦、年賦又はその他1年以内の割賦の方法により貸与を受けた技能習得資金を返還しなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げないものとする。

(借用証書及び返還明細書の提出)

第14条　前条第1項の規定に該当する者は、直ちに貸与を受けた技能習得資金に係る借用証書(様式第7号)及び技能習得資金返還明細書(様式第8号)を提出しなければならない。

(返還債務の免除)

第15条　市長は、修学生又は技能習得資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失し、技能習得資金を返還することができなくなったと認めるときは、技能習得資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(返還債務の免除の申請)

第16条　技能習得資金の返還債務の免除を受けようとする者は、技能習得資金返還債務免除申請書(様式第9号)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(返還債務の履行猶予)

第17条　市長は、技能習得資金の貸与を受けた者が災害又は傷病等によって返還期日に技能習得資金を返還することが困難になったと認められるとき、又は、高等学校、専修学校若しくは大学等に在学するときは、返還債務の履行を猶予することができる。

(延滞金)

第18条　市長は、技能習得資金の貸与を受けた者が正当な理由がなく返還すべき日までに技能習得資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき額につき年10.75パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を支払うべきことを請求することができる。ただし、当該延滞金の額が100円未満であるときは延滞金は徴収しない。

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。