(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等の介護等に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービスが、総合的に受けられるように関係行政機関、サービス実施機関等との連絡調整等の便宜を供与し、もって、地域の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施施設及び運営主体)

第2条　市長は、この事業を、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等に併設した在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)において実施し、事業の運営の全部又は一部を、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人等に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、本市に居住するおおむね65歳以上の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)並びにその家族等とする。

(事業内容)

第4条　支援センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(職員の配置等)

第5条　この事業を行うため、あらかじめ支援センターの管理責任者を定めるとともに、専門職員として社会福祉等のソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか1人を常勤で配置するものとする。

(運営協議会の設置)

第6条　支援センターは、事業の円滑な運営を図るため、在宅介護支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置するものとする。

(相談協力員の配置)

第7条　事業の円滑な運営に資するため相談協力員を配置するものとする。

(運営)

第8条　支援センターは、要綱第4条に定める業務のうち、支援センター内において行う相談業務については、併設施設との連携のもとに24時間対応するものとする。

(記録及び報告)

第9条　支援センターの管理責任者は、相談を受けた要援護老人及びその介護者に関する情報を記録、管理するとともに、定期的に事業実施状況を市長に報告するものとする。

(指定後の見直し)

第10条　在宅介護支援センターとして指定した後においても地域の在宅保健福祉サービスのコーディネイト機能を十分果たせない場合には、指定を解除することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。