(目的)

第1条　この要綱は、在宅高齢者が生活習慣の適切な指導を受けるためや体調調整を図るため、あるいは一時的に家族等の援護を受けることが困難になった場合に、当該高齢者を養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム等に宿泊させ、これら在宅高齢者の要介護状態への進行の予防及びその家族の福祉の向上を図るため、直方市生活管理指導短期宿泊事業の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、直方市とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有し、介護保険対象外の65歳以上の在宅高齢者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために援護を必要とする者とする。

(実施施設)

第4条　この事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、市長が指定した養護老人ホーム及び特別養護老人ホームとする。

(費用負担)

第5条　入所に要する費用については、直方市が当該年度に決定した基準単価とし、直方市及び利用者が負担するものとする。

(利用要件)

第6条　この事業の利用要件は、在宅高齢者の援護を行っている家族が、次に掲げる理由によりその家庭において一時的に当該高齢者を援護できないために、短期宿泊させる必要があると市長が認めた場合、又は基本的生活習慣が欠如しているひとり暮らしの高齢者が体調不良に陥った場合などに、一時的に宿泊させ、体調を整えながら生活習慣等の指導を行う必要があると市長が認めた場合とする。

(利用の申請)

第7条　この事業の利用を希望する対象者又は家族等(以下「利用希望者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると市長が認める場合には、利用の手続は、事後において行うことができる。

(利用期間)

第8条　利用期間は、原則として6か月間のうち14日以内とする。ただし、市長は、真にやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲で利用期間を延長することができるものとする。

(利用期間の延長)

第9条　前条ただし書の規定による利用期間の延長を必要とする利用者は、生活管理指導短期宿泊事業利用期間延長申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定の取消)

第10条　市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用終了の報告)

第11条　実施施設の長は、利用者の利用が終了したときは、速やかに生活管理指導短期宿泊事業実施報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　市長は、この事業の目的を達成するため、実施施設等と相互に密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。