(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童等(法第25条の2第2項に規定する支援対象児童等をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護又は支援を図るため、直方市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、要保護児童等に関する情報その他要保護児童等の適切な保護又は支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる機関等(以下「関係機関等」という。)の児童福祉に関する職務に従事する者を構成員として組織する。

(会長)

第4条　協議会に会長を置く。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第5条　市長は、法第25条の2第4項の規定に基づき、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)に、直方市児童福祉担当課を指定する。

(事務局)

第6条　協議会の事務を処理するため、前条に規定する調整機関に事務局を置く。事務局の業務はおおむね次に掲げるとおりとする。

(会議)

第7条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議とする。

(代表者会議)

第8条　代表者会議は、関係機関等の児童福祉に関する職務に従事する者の代表で構成し、実務者会議及び個別ケース検討会議を円滑に機能させるため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第9条　実務者会議は、関係機関等の実務担当者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第10条　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等に対する支援の必要が発生したときに、会長が必要と認める関係機関等の構成員の中から指名する者で構成し、情報の収集及び交換並びに支援対策等を検討し、実務者会議に報告する。

(守秘義務)

第11条　協議会の構成員は、協議会の職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。構成員であった者及び求めに応じて会議に出席した者も同様とする。

(関係機関等への協力要請)

第12条　協議会は、必要があると認めるときは、協議会の構成員以外の者に対し、法第25条の3に基づき、必要な協力を求めることができる。この場合、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。