2　市長は、前項の届出を行った事業者(以下「届出事業者」という。)の中から別に定める方法により選考した事業者(以下「決定事業者」という。)に、当該事業を委託するものとする。

3　市長は、前項の規定により事業者を決定した場合は、その結果を、当該届出事業者に対し放課後児童健全育成事業委託決定通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。

2　市が特別な支援を要する児童の受入れを行う場合は、当該児童2名に対し放課後児童支援員等を1名配置するものとする。

3　決定事業者は、放課後児童支援員に対し、計画的に研修等を受けさせなければならない。

2　前項の規定によらず、感染症や災害の発生、その他特に認められたときは開所時間を変更又は閉所する。

2　決定事業者は、小学校開校日については午後6時30分から午後7時まで、土曜日及び長期休業日については午前7時30分から午前8時まで及び午後6時30分から午後7時まで開所時間を延長する事業(以下「延長保育事業」という。)を実施することができる。

3　市長は、前項の規定に加えて、延長保育事業の開所時間をさらに延長する事業(以下「再延長保育事業」という。)が必要であると認めた場合は、決定事業者と協議のうえ、再延長保育事業を行うことができる。

2　特別な支援を要する児童の入所を希望する保護者は、健康調査票(様式第4号)に次の各号のいずれかの書類を添付し、市長に対し申込みを行わなければならない。

2　市長は、入所申込みのあった学童クラブに入所を希望する全ての児童が入所した場合に入所可能な人数を超える場合は、別に定める基準により選考を行い入所の可否を決定するものとする。

3　市長は、入所申込みの内容が第7条に定める入所要件に該当しない場合、当該児童が学童クラブにおける保育に適応できない場合又はその他学童クラブが受入れに対応できない場合は、入所を承諾しない旨の決定を行うことができる。

4　長期休業日のみの入所を希望する場合は、当該学童クラブに3年以上の在籍期間がある児童で、当該学童クラブの定員に余裕が有り、かつ、放課後児童支援員が対応できる場合においてのみ入所を認めるものとする。ただし、夏季休業日のみ開所する学童クラブの入所については、この限りでない。

5　市長は、入所の可否について決定したときは、学童クラブ入所承諾書(様式第5号)により当該保護者に通知するものとする。

6　入所の開始日は、前条の規定による入所の決定をした日の属する月の翌月の初日からとする。ただし、長期休業日のみの入所を希望する場合の入所の開始日は、長期休業日の当日からとする。

7　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は適用しない。

2　入所している児童又は当該児童の保護者の都合により学童クラブの利用を終了する場合は、学童クラブ退所届(様式第7号)又は電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進などに関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用により届け出るものとし、市長が当該届出を受理した月の末日をもって利用を終了するものとする。

3　市長は、第1項の届出に対しては、学童クラブ利用者状況変更承諾書(様式第8号)にて、前項の届出に対しては、学童クラブ実施解除通知書(様式第8号の2)にて速やかに、通知するものとする。

2　学童クラブに入所している児童の保護者は、当該学童クラブを2週間以上利用しない場合は、学童クラブ利用休止届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　学童クラブに入所している児童の保護者は、前項の規定により書類の提出を求められたときは、当該書類を市長が指定する期日までに市長に対し提出しなければならない。

2　前項に規定する保護者の負担金(以下「学童保育料」という。)は、別表第1のとおりとする。

3　第6条第2項に規定する延長保育事業の負担金(以下「延長保育料」という。)は、別表第2のとおりとする。

4　第6条第3項に規定する再延長保育事業の負担金(以下「再延長保育料」という。)は、別表第3のとおりとする。

2　学童保育料の納付方法は、市長が指定した出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関へ直接納付又は口座振替とする。

2　学童保育料の減免を受けようとする保護者は、毎年度の学童保育料に対して、学童保育料減免申請書(様式第10号)に前項に規定する各号いずれかに該当していることを証する書類(以下「証明書」という。)を添えて、市長が指定する期間内に市長に提出するものとする。

3　前項に規定する証明書が市町村民税非課税証明書にあっては、4月から8月までの月分の学童保育料の減免にあっては前年度分をもとに、9月から翌年3月までの月分の学童保育料の減免にあっては当該年度分を適用して算定する。

4　市長は、証明書により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該保護者の同意を得て当該書類の提出を省略させることができる。

5　第1項の減免は、第2項の申請に係る年度内の学童保育料に適用するものとする。ただし、当該申請を年度の途中で行ったときは、当該申請を行った日の属する月の翌月分の学童保育料から適用するものとする。

6　市長は、減免の可否について審査、決定した結果を、学童保育保育料減免申請決定通知書(様式第11号)又は学童保育保育料減免申請却下通知書(様式第11号の2)により、保護者に通知しなければならない。

2　市長は、入所の決定を取消したときは、学童クラブ入所取消通知書(様式第12号)により、学童クラブに入所する児童の保護者に通知するものとする。

2　保護者からの苦情等については、その内容を精査し、決定事業者とともに対応するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。ただし、平成30年度中の第8条に規定する学童クラブへの入所申込みについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年8月2日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。