(目的)

第1条　この要綱は、家族等から産後の援助が受けられない者で、育児支援を特に必要とする母子を対象に、母体の保護及び保健指導を行う直方市産後ケア事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、直方市とする。

(対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有する産後1年未満の母親と乳児であって、家族等から十分な家事及び育児等の支援が受けられない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(事業内容)

第4条　この事業は、妊娠から出産・育児までの切れ目のない支援を行うサービスとして、次の各号に掲げる内容とする。

(利用回数)

第5条　この事業を利用することができる利用回数は、原則として前条第1項各号のサービスごとに7回までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(実施時間)

第6条　宿泊型ケアサービスの実施時間については、次の各号に定めるとおりとする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用による届出又は直方市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第8条　市長は、前条第1項の規定に基づく申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査して支援の必要性を確認したうえで、利用の承認又は不承認を決定し、その旨を直方市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は直方市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(自己負担額)

第9条　利用者は、所得に応じて、別表第1に定める額を負担しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は所得にかかわらず自己負担額を徴しない。

(実施結果報告書の作成)

第10条　受託事業者は、利用終了後速やかに直方市産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)を作成するものとする。

(委託料の額)

第11条　本事業の委託料は、受託事業者との委託契約により定める額とする。

(委託料の請求)

第12条　受託事業者は、第10条の直方市産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)を添付し、当月分の委託料を翌月10日までに市長に請求するものとする。

(委託料の支払)

第13条　市長は、前条の規定に基づき委託料の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、委託契約に基づき支払を行うものとする。

(キャンセル料)

第14条　利用者の都合によりサービスの提供ができなかった場合のキャンセル料については、別表第1に定める市民税課税世帯の自己負担額を上限として受託事業者が定め、利用者から徴収することができる。

(研修の実施)

第15条　受託事業者は、本事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備等)

第16条　受託事業者は事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録及びその他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び廃棄)

第17条　帳票類は5年間保存しなければならない。保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(事業内容の改善)

第18条　市長は、この事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、委託事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(安全管理)

第19条　受託事業者は、サービスの提供にあたり、事故発生予防及び安全管理に十分留意しなければならない。

(事故及び損害の責任)

第20条　受託事業者は、業務により生じた事故及びその損害については、受託事業者がその負担と責任において処理に当たるものとする。

(個人情報の保護)

第21条　この事業を実施するに当たっては、利用記録の漏えいを防止するとともに、実施担当者には守秘義務を課すなど、関係法令を遵守することに加え、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。また、委託契約が終了した後においても同様とする。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。