(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい者が就労等に伴い自動車免許を取得する場合、その免許の取得に要する費用を助成することにより、障がい者の社会参加の促進を図るため、直方市障がい者自動車操作訓練(運転免許取得)事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成額)

第3条　自動車免許取得助成額は、免許を取得するため、教習所において教習を受けるのに直接要した費用の合計額とし、一人当たり10万円を限度とする。

(申込)

第4条　自動車免許取得の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、直方市障がい者自動車操作訓練(運転免許取得)事業受講申込書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、内部機能障害者にあっては、医師の意見書(様式第2号)を添えるものとする。

(受講の決定)

第5条　福祉事務所長は、前条の申請があったときは、申込書類等を審査し、適当と認められる者(以下「受講者」という。)については、直方市障がい者自動車操作訓練(運転免許取得)事業受講決定通知書(以下「受講決定通知書」という。)(様式第3号)により、通知するものとする。

(受講手続等)

第6条　受講者は、直方市の指導及び助言を受け自動車学校(教習所等)と連絡のうえ、入校(入所)の手続を行い、受講を開始するものとする。

(助成金の申請)

第7条　受講者は、自動車運転免許証の交付を受けた後、直方市障がい者自動車操作訓練(運転免許取得)事業助成交付申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付し、福祉事務所長に申請しなければならない。なお、当事業の申込みを行った者が、助成金の申請に至る前に他市町村に転居した場合においては、申込みを受け付けた時点の市町村にて判断する。転入者の場合も同様として扱う。

(審査及び助成の決定)

第8条　福祉事務所長は、前条の申請があったときは、必要な調査及び審査を行い、助成の可否を決定し、その結果を申請者に対し、直方市障がい者自動車操作訓練(運転免許取得)事業助成決定(却下)通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

(助成金の支給)

第9条　福祉事務所長は、受講者から直方市障がい者自動車操作訓練(運転免許取得)事業助成金請求書(様式第7号)の提出があったときは、当該助成金を支給するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。