(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の重度心身障害者が利用するタクシー料金の一部を助成することにより、日常生活の利便と社会活動の範囲の拡大を図り、もって在宅福祉の増進に資することを目的とする直方市福祉タクシー料金助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象は、市内に住所を有する在宅の者で、かつ、直方市が援護の実施者である次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第3条　この事業による助成を受けようとするものは、直方市福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)の提出又は電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用による届出により市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第4条　市長は、申請を受理したときは、当該申請の内容を審査し、助成の可否を決定の上、直方市福祉タクシー券交付決定通知書(様式第2号)若しくは直方市福祉タクシー券交付申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(利用者券の交付)

第5条　この事業による助成の額は、小型車初乗り運賃とし、直方市福祉タクシー利用券(様式第4号。以下「利用券」という。)を4枚に申請日の属する月から当該年度末までの月数を乗じて得た枚数を、当該年度分として一括交付するものとする。

(利用券の有効期限)

第6条　この事業による利用券の有効期限は、当該利用券を交付した日の属する年度の末日までとする。

(譲渡又は貸与の禁止)

第7条　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(利用できるタクシー)

第8条　この要綱により利用できるタクシーは、本市とこの事業の実施に関して契約した事業者が運行するものに限るものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。