(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)への創作的活動又は生産活動の機会の提供等を行う地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定めることにより、障害者等の自立と社会参加を促進し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体及び施設)

第2条　事業の実施主体は、直方市とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、基礎的事業及び機能強化事業により実施する。

(職員配置等)

第4条　前条に規定する基礎的事業及び機能強化事業の職員配置、利用人員等は、次の各号のとおりとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、市内に住所を有する障害者等とする。ただし、市長が特に必要と認める者は、この限りではない。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第7条　前条第2項の規定により利用の決定を受けた申請者等(以下「利用決定者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書記載事項に変更が生じたときは、地域活動支援センター事業利用変更申請書(様式第4号)により、利用を廃止しようとするときは、地域活動支援センター事業利用廃止届(様式第5号)により、速やかに市長に申請し、又は届け出しなければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(費用負担等)

第9条　事業の利用に要する費用の負担は、原則として無料とする。

(事業者の遵守事項)

第10条　事業の委託を受けた事業者及びその従業者は、直方市個人情報保護条例(平成18年直方市条例第20号)第11条の規定により、正当な理由なく業務上知り得た申請者等に関する秘密を漏らしてはならない。なお、事業者であった者及びその従業者であった者も同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。