(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づき直方市が行う、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費並びに障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給等について、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の支給申請等)

第2条　法第21条の5の6第1項の規定により、障害児通所給付費の支給の申請をしようとする障がい児の保護者(以下「保護者」という。)は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号。)に世帯状況・収入・資産等申告書(様式第2号)を添付して市長に提出しなければならない。

(障害児通所給付費等の支給決定)

第3条　市長は、法第21条の5の7第1項の規定により、障害児通所給付費等の支給を決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知し、通所受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第4条　法第21条の5の7第4項に規定する申請は、直方市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(令和2年4月直方市規則第25号。以下「施行細則」という。)第5条の規定を準用する。

(支給決定の取消)

第5条　市長は、法第21条の5の9第1項の規定により、当該支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第7号)により保護者に通知するものとする。

(障害児通所給付決定の変更申請)

第6条　法第21条の5の8第1項の規定による申請をしようとする申請者は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第7条　保護者は、施行規則第18条の6第7項に規定する事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第10号)に受給者証を添えて市長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　通所給付決定保護者は、施行規則第18条の6第9項に規定する受給者証の再交付の申請をするときは、受給者証再交付申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第9条　施行規則第18条の5第1項の規定により特例障害児通所給付費の申請をしようとする通所給付決定保護者(次項において「申請者」という。)は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第12号)に世帯状況・収入等申告書を添えて市長に提出しなければならない。

(障害児通所給付費等の額の特例)

第10条　法第21条の5の11第1項に規定する障害児通所給付費等の額の特例の適用を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、障害児通所給付費利用者負担額減額・免除申請書(様式第14号)に市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第16号)に市長が必要と認める書類等を添えて提出するものとする。

(障害児相談支援給付費の申請等)

第12条　法第24条の26に規定する障害児相談支援給付費については、施行細則第13条の規定を準用する。

(特例障害児相談支援給付費の申請等)

第13条　法第24条の27に規定する特例障害児相談支援給付費については、施行細則第14条の規定を準用する。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。