(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項の規定に基づく自立支援医療費のうち、身体に障害のある児童の健全な育成を図るため、当該児童に対し行われる生活の能力を得るために必要な医療(以下「育成医療」という。)の支給認定(以下「支給認定」という。)を適正かつ円滑に実施するため、関係法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(育成医療の対象児童)

第2条　育成医療の対象となる児童は、親権者又は未成年後見人(以下「保護者」という。)が直方市内に住所を有する18歳未満の児童のうち、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する疾患が、当該障害又は疾患に係る医療を行わないときは、将来において同別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童であって、確実な治療の効果が期待できるものとする。

(育成医療の対象となる障害)

第3条　前条に規定する育成医療の対象となる障害は、次に掲げるものとする。

(育成医療の内容)

第4条　育成医療の内容は、次のとおりとする。

(支給認定の申請)

第5条　支給認定の申請は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(直方市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成27年直方市規則第4号。以下「規則」という。)様式第22号。以下「申請書」という。)に、法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(以下「指定医療機関」という。)において育成医療を主として担当する医師の作成する自立支援医療(育成医療)意見書(様式第1号。以下「医師の意見書」という。)及び次に掲げる関係書類を添付して、原則として児童が入院又は通院治療を行う前に市長に提出するものとする。

(支給認定の審査及び決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、法第54条第1項の規定により育成医療に係る支給認定を行ったときは、保護者に自立支援医療(育成医療)受給者証(規則様式第23号。以下「受給者証」という。)を交付し、認定を行わなかった場合は、保護者に却下決定通知書(規則様式第24号。以下「却下通知書」という。)を交付するものとする。なお、認定の可否の決定に当たっては、育成医療の対象となる障害の種類、治療方針、入院、通院回数等の医療の具体的な見通し及び育成医療によって除去軽減される障害の程度について審査を行うものとする。

(支給認定期間)

第7条　支給認定期間は、原則として市長に対して支給認定の申請が行われた日(入院又は通院の開始の日が申請日以後のときは入院又は通院の日)から次の各号の症状又は手術の程度に応じ当該各号に定める期間を上限として、最小限必要な期間とする。なお、児童が支給認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定は継続する。

(支給認定の変更)

第8条　第6条第1項の規定により育成医療に係る支給認定を受けた保護者(以下「受給者」という。)は、受給資格認定事項に変更がある場合は、速やかに自立支援医療受給者証等記載事項変更届(細則様式第26号。以下「変更届」という。)を市長に提出するものとする。

(支給認定中の転入)

第9条　本市以外の市町村から育成医療の支給認定を受けていた者が本市へ居住地を移転した場合は、第5条に規定する支給の申請に係る手続に準じて、速やかに市長に申請書及び関係書類を提出するものとする。ただし、移転前の市町村に支給認定を受ける際に提出した医師の意見書を添付する、又は、移転前市町村から取り寄せる場合は、新たに新規の医師の意見書を添付することなく、当該意見書をもって移転前の市町村が認定していた有効期間を超えない範囲で支給認定を行うことができるものとする。なお、本市から移転前市町村に当該児童に関する情報提供を依頼する場合、当該保護者は同意書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(再認定及び医療の具体的方針の変更)

第10条　保護者は、支給認定の有効期間が終了し、再度の支給認定を申請する場合においては、第5条に規定する支給の申請に係る手続に準じて、有効期間終了前に市長に申請しなければならない。この場合において、市長は、再認定の要否について、再認定が必要であると認める場合は再認定後の新たな受給者証を、再認定を必要としないと認めるものについては、第6条第1項に準じて却下通知書を保護者に通知するものとする。

(再交付申請)

第11条　受給者は、受給者証を紛失し、又は棄損した場合においては、自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(様式第4号)により、市長に再交付の申請をしなければならない。

(支給の内容)

第12条　第4条に掲げる育成医療の内容のうち、同条第2号及び第4号から第6号に掲げる費用の支給を受けようとする受給者は、事前に治療材料、看護及び移送承認申請書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、適当と認めるときは、治療材料、看護及び移送承認書(様式第6号)を受給者に交付する。

(治療材料費等の費用の支給)

第13条　前条の承認書の交付を受けた受給者は、指定自立支援医療機関の医師の意見を付した治療材料、看護及び移送費支給申請書(様式第7号)及び次の各号に掲げる関係書類を添付し、市長に提出するものとする。

(育成医療に係る診療報酬の請求、審査及び支払)

第14条　育成医療に係る診療報酬の請求、審査及び支払は、福岡県社会保険診療報酬支払基金及び福岡県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(医療保険各法との関連及び医療費の請求)

第15条　支給を受ける児童が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先する。この場合において、育成医療の支給は、医療保険の自己負担分を対象とする。

(その他)

第16条　障害福祉担当課は、受給者証の交付及び自立支援医療費の支給等について、台帳を備え付けるものとする。