2　前項の規定に関わらず、他の市町村長から手話通訳者の派遣の依頼があるとき又は市長が特に認めるときは、この限りではない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の対象としない。

2　事業の実施区域は直方市内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　手話通訳者として登録を希望する者は、直方市登録手話通訳者登録申込書(様式第1号)及び直方市登録手話通訳者調書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。前項の第1号から第3号のいずれかに該当する者するものは、該当する者であることを証する書類を添付しなければならない。

3　市長は、前項の規定により申請があったときは、登録手話通訳者の登録の可否を決定し、直方市登録手話通訳者等登録決定(却下)通知書(様式第3号)により通知する。

4　市長は、前項の規定により、登録手話通訳者としての登録を決定したときは、直方市登録手話通訳者派遣事業登録者台帳(以下「登録台帳」という。)(様式第4号)に登録するとともに、登録手話通訳者の身分証明書(様式5号)を交付するものとする。

5　登録手話通訳者は、手話通訳業務を行うときは、常に身分証明書を携帯し、提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

6　登録手話通訳者は、身分証明書を毀損又は紛失したときは、速やかに直方市登録手話通訳者身分証明書毀損・紛失・盗難届兼再交付申請書(様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

7　登録台帳は宮若市、鞍手町及び小竹町と共有することができるものとする。

8　登録手話通訳者の登録期間は、原則として3年とする。

9　前項の規定にかかわらず、市長は、登録手話通訳者として不適当と認められる事由が生じたときは、当該登録手話通訳者の登録を取消すことができる。

10　市長は、登録手話通訳者から直方市登録手話通訳者辞退届(様式第7号)が提出されたときは、当該登録手話通訳者の登録を抹消するものとする。

11　登録手話通訳者は、取消の決定を受けたとき又は登録を辞退したときは、身分証明書を市長に返還しなければならない。

2　市長は、派遣が可能な登録手話通訳者を選考し、直方市登録手話通訳依頼書(様式第10号)により、登録手話通訳者に依頼するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のあるときは、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する報告を受けたときは、事業の実績に応じ別表2により算定した報償金及び交通費(以下「報償金等」という。)を支払うものとする。

3　前項に規定する交通費は、市外への派遣の場合に限り支払うものとする。

2　他の市町村から手話通訳者の派遣依頼があった場合には、登録手話通訳者の中から派遣可能な手話通訳者を選定し、当該市町村と調整のうえ派遣するものとする。この場合において、当該市町村には、直方市登録手話通訳者派遣決定(却下)通知書(他市町村用)(様式第14号)により登録手話通訳者の決定を通知するとともに、登録手話通訳者に対し、直方市登録手話通訳依頼書(他市町村用)(様式第15号)により手話通訳を依頼し、その報償金等は直方市の基準に基づき、手話通訳者の派遣依頼があった他の市町村の負担とする。

2　前項に規定する福岡県頸肩腕検診を受診した登録手話通訳者は、受診後速やかに福岡県頸肩腕検診助成費請求書(様式第16号)に当該検診に係る領収書を添えて市長に提出するものとする。

3　市長は、前項に規定する福岡県頸肩腕検診助成費請求書の提出を受けたときは、領収書で受診内容を確認後、当該検診に係る費用を当該登録手話通訳者に支払うものとする。

2　市長は、前項に規定する手話研修へ参加した登録手話通訳者に、一人当たり年間5,000円を上限として、研修費の助成を行うものとする。

3　手話研修を受講した登録手話通訳者は、手話研修受講後速やかに手話研修助成費請求書(様式第17号)に当該手話研修に係る領収書を添えて市長に提出するものとする。

4　市長は、前項に規定する手話研修助成費請求書の提出を受けたときは、領収書で研修内容を確認し、当該研修に係る費用を当該登録手話通訳者に支払うものとする。

2　前項第1号の規定は、登録手話通訳者の職を辞した後にも適用する。

(施行期日等)

この告示は公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。