(趣旨)

第1条　この規則は、直方市介護保険条例(平成12年直方市条例第26号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(介護認定審査会委員)

第2条　介護認定審査会委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。

(合議体の数)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第9条第1項に規定する委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体(以下「合議体」という。)の数は、7以内とする。

(合議体委員の定数)

第4条　合議体の構成する委員の定数は、6人以内とする。

(合議体の定足数)

第5条　合議体は、委員の3人以上の出席がなければ開催することができない。

(合議体の会議)

第6条　合議体の会議は5人の委員で構成し、合議体の長が招集し、合議体の長が議長となる。

(合議体の長の職務代理)

第7条　合議体の長に事故あるとき、又は合議体の長が欠けたときは、合議体の長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、介護認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が介護認定審査会に諮って定める。

(生活保護の被保護者に係る要介護認定の実施)

第9条　介護認定審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2の規定によって、介護保険の被保険者でない40歳以上65歳未満の生活保護の被保護者についての審査及び判定を受託することができる。

(居宅介護サービス費及び居宅支援サービス費等の額の特例に係る申請)

第10条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条の規定に基づく居宅介護サービス費等の額の特例又は介護予防サービス費等の額の特例の適用を受けようとする者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情を証明する書類を添付して、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(督促手数料及び延滞金の減免)

第11条　市長は、被保険者が次の各号のいずれかに該当し、やむを得ず納期限までに保険料を納付できなかった場合は、介護保険料督促手数料及び延滞金の減免申請書を提出させて、督促手数料及び延滞金を減免することができる。

(徴収職員)

第12条　市長又はその委任を受けた職員(以下「徴収職員」という。)は、保険料の賦課徴収に関する調査のための質問及び検査並びに保険料に関する徴収金の滞納処分を行う。

(保険料に関する文書の様式)

第13条　条例施行のため必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。