(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条の規定に基づく居宅介護サービス費等の額の特例の適用(以下「利用者負担額の減免」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条　市長は、要介護者若しくは要支援者(以下「要介護者等」という。)又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、次条から第5条までの規定に該当し、居宅サービス等の利用に必要な費用を負担することが困難であると認めらる場合は、当該各条に定めるところにより利用者負担額の減免を行うものとする。

(災害による減免)

第3条　市長は、要介護者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財について著しい損害を受けた場合は、その損害の金額(保険金又は損害賠償金等により補てんされる金額を除く。)が、その財産の価格の10分の3以上であるときは、次の区分に応じ、法第50条及び第60条の規定に基づき減免するものとする。

(所得の激減による減免)

第4条　要介護者等の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合で、本年中の見込所得金額(退職金又は雇用保険の給付金等を含む。)が前年の所得に比して著しく減少し、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第2項に規定する金額に、その世帯に属する者(世帯主を除く。)1人につき地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89第1項に規定する金額を加算した金額を超えないときの利用料の減免割合(保険給付率)は100分の97とする。

(その他の減免)

第5条　前2条に掲げるもののほか、特別の事情により減免を必要と認めるものについては、前2条に準じて利用者負担額の減免を行うものとする。

(減免の申請)

第6条　利用者負担額の減免を受けようとする要介護者等は、介護保険利用料減免申請書(様式第1号)のほか、申請理由に応じて次に掲げる書類を提出しなければならない。

(実地調査等)

第7条　市長は、提出された介護保険利用料減免申請書及び添付書類について、不明確な点又は事実の確認が困難な点がある場合には、口頭審査又は実地調査により、事実の確認を行わなければならない。

(減免の決定)

第8条　市長は、利用者負担額の減免を決定したときは、その決定に係る要介護者等に介護保険利用料減免決定通知書(様式第2号)を交付しなければならない。

(減免の適用期間)

第9条　利用者負担額の減免の適用については、減免申請書の提出があった日の属する月から6月を限度として、月単位で行うものとし、6月を経過した後、引き続き減免の適用を受けようとする者は、再び減免申請を行うものとする。

(減免の取消)

第10条　市長は、偽りの申請その他不正な行為により利用者負担額の減免を受けた者があるときは、減免を取消し、当該取消の日の前日までの間に減免により、その支払いを免れた額を徴収することができる。