2　前項の規定による照会に対し、その付された期限内に回答がない場合又は申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになった場合は当該申請の受理を取り消す。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　前項の届出は、印鑑登録に関する申請(届出)書に当該印を押して(紛失その他の理由により押印できない場合を除く。)行うものとする。

3　第3条ただし書の規定は、前項の届出について準用する。

2　市長は、必要と認めるときは、前項の届出をまたず、住民票により印鑑登録原票に記載した事項を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機であって、利用者が必要な操作を行うことにより証明書を交付する機能を有するものをいう。)に次の各号のいずれかに掲げるものを用いて、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

1　この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に本市に居住し、住民登録法による登録を受けている者で印鑑登録してある印鑑は、この条例により登録したものとみなす。ただし第4条各号のいずれかに該当する印鑑は、この条例施行後は無効とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年11月10日から適用する。

(施行)

1　この条例は、昭和45年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の直方市印鑑登録条例の規定により登録をしている印鑑は、改正後の直方市印鑑登録条例(以下「新条例」という。)の規定により登録をしたものとみなす。

3　前項の規定により登録をしたものとみなされた印鑑(以下「現に登録をしている印鑑」という。)について、この条例施行の日から昭和46年2月28日までの間に印鑑登録証明の交付申請又は、印鑑登録手帳の交付の申出がなされないときは、同日限りをもって登録を廃止するものとする。

4　現に登録をしている印鑑について印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、この条例施行後最初の印鑑登録証明書交付申請に限り新条例第11条第1項に規定する印鑑登録手帳にかえ印鑑登録証明交付申請書に当該印章を添えて申請しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条及び第10条の規定は、平成24年7月9日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の直方市印鑑登録条例第6条第1項の規定による印鑑登録手帳の交付を受けている者に係る印鑑登録証明の申請については、平成32年3月31日までは、なお従前の例による。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。