(目的)

第1条　この要綱は、市民等の理解と協力の下、戸籍法(昭和22年法律第224号)第4章に規定する届出をする者(以下「来庁者」という。)の本人確認を行うとともに、届書に記載された届出人(以下「届出事件の本人」という。)に対して来庁者による届出を受理した旨を通知することにより、虚偽による届出を抑止することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、本人確認とは、来庁者が届出事件の本人であることを届出をするときに確認することをいう。

(対象となる届出の範囲)

第3条　この要綱の対象となる届出は、氏の変更を伴い、かつ、親族関係の変動を伴う婚姻及び離婚、養子縁組、養子離縁のうち裁判所の許可等がない届出とする。

(本人確認の方法)

第4条　本人確認は、来庁者に対して次の各号に該当する官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書の提示を求めることにより行う。

(受理連絡通知書送付の告知)

第5条　市長は、来庁者に対して、届出事件の本人に届出を受理した旨の受理連絡通知書(様式第2号)を送付することを告知するものとする。ただし、次条第1項ただし書の規定により通知しないときは、この限りでない。

(受理連絡通知書の送付)

第6条　市長は、届出の受理後、速やかに当該届出事件の本人に対して、受理連絡通知書を送付する。ただし、来庁者と届出事件の本人が同一人であり、かつ、本人確認をしたときは送付しないこととする。

(処理経過の記録)

第7条　市長は、本人確認、受理連絡通知書の送付その他この要綱による事務処理の経過を本人確認台帳(届書の写しにより作成したものをいう。)に記載する。

(使者確認票の写しの交付)

第8条　市長は、届出事件の本人と来庁者が異なる場合において届出事件の本人が申し出たときは、当該届出に係る使者確認票の写しを交付するものとする。

(照会への協力)

第9条　市長は、警察署等から刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項に基づき本人確認台帳等に係る照会を求められたときは、当該照会に係る本人確認台帳等の写しを提出するものとする。