(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、資源化を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより資源が循環して利用される社会の形成を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、再生資源の回収、再生品の使用等の施策を通じて廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分することにより廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(市の減量義務)

第6条　市は、資源ごみの収集、廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たり、再生品等を使用することにより廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第7条　事業者は、資源化が可能な物の分別の徹底を図り、資源化を推進するために必要な措置を講ずることによりその事業活動に伴って生じた廃棄物を減量しなければならない。

(廃棄物の発生抑制等)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期使用可能な製品、容器等の開発、修理及び回収の体制確保等により廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(適正包装等の推進)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら容器、包装等に係る基準を設定する等によりその容器、包装等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(市民の減量義務等)

第10条　市民は、資源化が可能な物の分別を行うとともに、集団資源回収その他の資源化を推進するための自主的な活動を企画し、又は当該活動に参加し、若しくは協力する等により廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第11条　市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めるものとする。

(処理)

第12条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物の収集、運搬及び処分を行わなければならない。

(技術管理者の資格)

第12条の2　法第21条第3項の規定による市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(適正処理困難物の指定)

第13条　市長は、製品、容器等で廃棄された場合にその適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

(市民の協力)

第14条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、自ら処分しない家庭廃棄物を一般廃棄物処理計画に従い、適正に分別し、別に市長が指定するごみ袋(以下「指定袋」という。)に収納し、又は当該廃棄物に市長が指定するシール(以下「指定シール」という。)を貼付して所定の場所に排出しなければならない。

(多量排出者に対する指示)

第15条　市長は、多量に一般廃棄物を排出する者で規則で定めるものに対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成又はその処理方法を指示することができる。

(市が処理しない廃棄物)

第16条　市は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、次に掲げる廃棄物を処理しない。

(事業者の処理)

第17条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2で定められた収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

(改善命令等)

第18条　市長は、前条の規定に違反していると認める事業者に対し、期限を定めて必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(事業系一般廃棄物の受入れの拒否)

第19条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。次項において同じ。)は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬するときには、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(廃棄物再生事業者の協力)

第20条　市長は、一般廃棄物の減量を図るため、法第20条の2第1項の登録を受けた廃棄物再生事業者に対し、一般廃棄物の再生に関し必要な協力を求めるものとする。

(公共の場所の清潔の保持等)

第21条　何人も、公園、広場、道路、河川、その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(土地の所有者等の責務)

第22条　土地を所有し、占有し、又は管理する者は、その所有し、占有し、又は管理する土地の清潔を保持するとともに、みだりに廃棄物が捨てられることのないように適正に管理しなければならない。

(廃棄物減量等審議会)

第23条　一般廃棄物の減量及び処理に関する事項について、市長の諮問に応じ調査し、及び審議するため、直方市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(一般廃棄物処理手数料)

第24条　市は、その処理を行う一般廃棄物の排出者から、別表第1に定める額の手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第25条　市長は、天災その他特別の理由があるときは前条に定める手数料を減免することができる。

(産業廃棄物の処理費用)

第26条　市は、その処理を行う産業廃棄物の排出者から、別表第1に定める額の処理費用を徴収する。

(許可等の申請手数料)

第27条　法第7条第1項若しくは第6項若しくは第7条の2第1項又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可を受けようとする者、これらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、別表第2に定める額の手数料を申請の際に納入しなければならない。

(減量指導員)

第28条　本市が行う廃棄物の減量及び処理に関する事業に関し、市民の意識の啓発及び指導の職務を行わせるため、減量指導員を置く。

(報告の徴収等)

第29条　市長は、法第18条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者、事業者その他必要と認める者に対し、廃棄物の減量及び処理に関し必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入検査)

第30条　市長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。