(目的)

第1条　この規則は、市民自らの創意と工夫、判断と責任によって、地域の特性に応じた魅力あるまちづくり及び安全・安心で、活力のある地域づくりを行うことを目的とした直方市民による自治組織の活動に対し、交付金を交付することに関して、必要な事項を定める。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付の対象となる団体(以下「交付対象団体」という。)は、直方市民によって構成された地縁による自治組織で、市長への届出により自治区管理台帳に登録された団体(以下「登録自治組織」という。)及び各小学校区における校区自治区公民館(以下「校区公民館」という。)のうち、次の各号に掲げる要件を満たした組織とする。

(交付金の交付基準及び交付金の額)

第3条　市長は、次に掲げる活動のうち3項目以上の活動を年度内に実施した交付対象団体に対して、登録自治組織については別表第1に、校区公民館については別表第2に定める算式により算定した額の交付金を交付するものとする。

(交付金の適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる活動については、交付金の交付の対象としない。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、直方市自治組織活動交付金交付申請書兼請求書(登録自治組織用)(様式第1号)又は直方市自治組織活動交付金交付申請書兼請求書(校区公民館用)(様式第2号)に必要書類を添付して市長に申請しなければならない。

(審査及び交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査の上、交付金の交付の可否を決定し、直方市自治組織活動交付金交付可否決定通知書(様式第3号)(以下「決定通知」という。)により、当該申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　交付金の交付を受けた団体(以下「交付団体」という。)は、活動の成果を記載した書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(交付金の返還及び交付停止)

第9条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に交付金を交付している場合は、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(状況報告)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、交付団体に対し、随時に活動の遂行に関する報告を求めることができる。

(書類の整備)

第11条　交付団体は、交付金に係る経費の収支を明らかにした書類及び関係諸帳簿を整備し、当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。