(趣旨)

第1条　市長は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)に基づき、損失を受けた農業者に対し、農業経営に必要な資金の融通を円滑にし、その経営の安定に資するため、直鞍農業協同組合に対し、その行う融資に要する利子について、予算の範囲内でこの規則の定めるところにより、利子補給補助金を交付する。

(補助率)

第2条　前条に規定する利子補給補助金(以下「補助金」という。)は、毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの期間ごとに、その期間内における融資残高(延滞額を除く。)に対して交付し、補助率は次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、天災による被害農林漁業者等に対する経営資金等の利子補給補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、正副各1通を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定通知)

第4条　市長は、補助金交付申請書を受理した場合は、当該申請書を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに当該申請者に対し、補助金交付の決定通知をするものとする。

(実績報告)

第5条　補助金交付決定通知を受けた直鞍農業協同組合は、事業完了後は事業実績報告書を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第6条　補助金の交付を受けたものが当該補助金に係る事業について、次の各号に掲げる事項に該当するときは、市長は、補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。